一宮市議会 2021-12-06
12月06日－03号
令和 ３年 １２月 定例会 議事日程（第３号） １２月６日（月曜日）午前９時３３分 開議 １ 一般質問について出席議員（38名） １番 木村健太 ２番 尾関さとる ３番 本山廣次 ４番 東渕正人 ５番 大津乃里予 ６番 鵜飼和司 ７番 市川智明 ８番
小林けいめい ９番 後藤美由紀 10番 宇山祥子 11番 渡部晃久 12番 島津秀典 13番
長谷川八十 14番 井上文男 15番 森 ひとみ 16番 河村弘保 17番 水谷千恵子 18番 中村かずひと 19番 高橋 一 20番 彦坂和子 21番 八木丈之 22番 竹山 聡 23番 岡本将嗣 24番 森 利明 25番 則竹安郎 26番 高木宏昌 27番 柴田雄二 28番 平松邦江 29番 西脇保廣 30番 伊藤裕通 31番 花谷昌章 32番 横井忠史 33番 渡辺之良 34番 浅井俊彦 35番 京極扶美子 36番 太田文人 37番 松井哲朗 38番
服部修寛欠席議員（なし）
地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉
総合政策部長 皆元洋司
総合政策部参事（
危機管理監） 小島久佳 総務部長
長谷川伸二 財務部長 大宮恒紀
市民健康部長 河岸勝己 保健所長 子安春樹 福祉部長 橋本宜季
子ども家庭部長 野村雅昭 環境部長 佐藤裕昭
活力創造部長 服部宙史
まちづくり部長 山田芳久
まちづくり部参事（
建築担当部長） 木全吉明 建設部長 内藤正仁
建設部参事（
管理担当部長） 佐藤知久
会計管理者 川瀬裕司 教育長 高橋信哉 教育部長 野中裕介
水道事業等管理者 小塚重男
上下水道部長 角田博也
病院事業部長 古田幸康 消防長
小島広之事務局職員出席者 議会事務局長 神谷真吾
議会事務局次長（兼庶務課長） 善治正直
議事調査課長 川口郁晃
議事調査課専任課長 加藤正樹
議事調査課課長補佐 中野栄治
議事調査課課長補佐 岩田直仁
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主任 牧
健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３３分 開議
○議長（花谷昌章君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 ４番、東渕正人君。 （４番 東渕正人君 登壇 拍手）
◆４番（東渕正人君） 議長のお許しをいただきましたので、
通告どおりに一般質問をしたいと思います。 まず、先日、報道で無戸籍の問題が取り上げられていました。私自身、何かの手続のために市役所で何度か戸籍謄本を取ったり、住民票の写しを取ったりしたことがありますが、番組では無戸籍の人が戸籍がないために婚姻届を出すことができず、どうしたらよいのか市役所に相談に訪れた様子が放送されました。その人の母親は外国人でしたので、母親の母国での手続を案内され、戸籍の取得に向けた手続を始めることができたという内容でした。それを見て、無戸籍の人は一宮市にもお見えになるのではないか、一宮市の状況や対応はどうなのかと思いながら、無戸籍の人に対する市の対応についてお尋ねをいたしたいと思います。 私たちが生活していますと、戸籍と住民票という言葉をよく耳にし、その証明を取るために毎日たくさんの方が市役所の窓口にお見えになります。戸籍や住民票は、私たちが生活していく上で必要なもので、それがないということは考えたこともありませんでした。改めて戸籍や住民票とはどのようなものなのか、それぞれ説明をお願いします。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 戸籍は戸籍法で規定され、日本の国籍を有する者にあっては身分関係を公証する唯一の公簿でございます。日本人が出生してから死亡するまでの身分関係、例えば、出生、結婚、死亡、親族関係などについて記載されております。原則として、夫婦のどちらかを筆頭者として、夫婦及びその夫婦の未婚の子供を単位としてつくられております。 一方、住民票は
住民基本台帳法で規定され、居住関係を公証する唯一の公簿でございます。氏名、生年月日、性別、住所、本籍、戸籍の筆頭者、
マイナンバーなどが記載されております。世帯の中の一人を世帯主として、一緒に居住している世帯を単位としてつくられております。住民票の氏名、生年月日、性別、本籍や戸籍の筆頭者の氏名は、戸籍の記載と正確に一致していなければならないというふうに定められております。
◆４番（東渕正人君） 今回、無戸籍の人についてお聞きしていますが、無戸籍の逆、戸籍のある人、一般的には戸籍を有する人が大部分だと思いますが、その人の戸籍がつくられるのは具体的にはどのようなときでしょうか、教えてください。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 子供が生まれた場合、父母などの
届出義務者は、原則として子供が出生してから14日以内に出生届を市町村長に提出しなければなりません。出生届を受理した場合、生まれた子供は親の戸籍に記載されます。このほか、一部ではございますけれども、何かしらの事情があって日本人でありながら戸籍に記載されていない人が、
家庭裁判所の手続を経て戸籍の届出をされた場合に戸籍に記載されます。このような戸籍に記載されることが戸籍があるということになります。
◆４番（東渕正人君） ただいまの答弁で、子供が生まれた場合14日以内に出生届を市町村長に提出しなければなりませんとのことでしたが、期限内に提出できないと無戸籍になってしまうのでしょうか、お答えください。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 何らかの理由で出生届の提出が遅れた場合でも、提出が遅れた理由を申し出ていただくことで、出生届を受理し、戸籍に記載することができますので、無戸籍になるということはございません。
◆４番（東渕正人君） 期限が過ぎても戸籍に記載されることは分かりました。そうすると、無戸籍の人は出生届が提出されていないということになりますが、どのような場合に提出されないのか、分かれば教えてください。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 出生届の提出がされない場合、その子供は無戸籍ということになってしまいます。提出されない理由は様々でございますが、多くは生まれた子供の父親が法律で決められる子供の父親と異なる場合でございます。民法では、妻が婚姻中に妊娠した場合、その子供は夫の子供というふうに推定いたします。また、婚姻成立の日から200日を経過した後、または離婚後300日以内に出生した子供については、婚姻中に妊娠したものと推定をいたします。これを
嫡出推定制度といいますけれども、この推定に沿って子供の父母を記載していない出生届は受理することができません。 子供の父親がこの推定に合わない場合、母親は出生届を提出せずに、子供の本当の父親を確定するために
家庭裁判所で手続を行い、後日、その結果を証する書類を添付して出生届を提出されるという場合がございます。
◆４番（東渕正人君） 事情があり、出生届が出されない場合があることは分かりました。しかし、裁判などの所定の手続の後、期限に遅れてでも出生届を提出されることも分かりました。では、一宮市に無戸籍の人は何人ほどお見えになるのか分かりますか。また、現在までの無戸籍の人への対応状況も教えてください。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 平成26年度に国が無戸籍の解消の取組を強化いたしましたので、それに連携して市でも無戸籍者の解消に取り組んでまいりました。無戸籍者を把握するケースとしては、出生届の相談、児童手当や健康保険の相談、子供の
就学児相談などがございます。このほかに
児童相談所からの連絡で把握することもございます。 平成27年度以降、市では14人の方の無戸籍が判明し、法務局にも連絡を取りながら、連携して戸籍の取得に向けた手続の支援を行った結果、11人の方は戸籍を取得されました。しかしながら、３人の方は無戸籍のままということになっております。３人の方は全てお子さんで、市から母親に何度か相談や手続の案内を行ってまいりましたが、先ほど答弁しました嫡出推定の関係で出生届が提出されておりません。
◆４番（東渕正人君） 一宮市に３人の無戸籍の人がいると答弁をいただきました。それ以外にも個々にいろいろな事情で市に相談されることもなく、無戸籍となってしまっている人があるのかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 市に全く接触のない無戸籍の方は把握の方法がございません。戸籍担当の市民課に限らず、市のどこかの窓口で無戸籍であることが判明した場合には、市民課で戸籍の取得の相談をさせていただくことになります。
◆４番（東渕正人君） 一宮市では把握している人で３人、もしかするとそれ以上の無戸籍の人がいるかもしれないということですが、無戸籍であることや戸籍の取得の相談があった場合は、どのように対応しているのでしょうか。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 市民課に相談がございました場合は、法務局に連絡をするとともに、無戸籍になった事情を詳しくお伺いして、法務省作成の無戸籍の方の戸籍をつくるための手引書などのパンフレットを用いて、手続方法を御案内しております。子供の場合は、先ほど答弁しましたとおり、法律上の夫、または離婚した元夫の子供であることを否定するためには、原則として裁判手続によらなければならないとされておりますので、法務局や、場合によっては弁護士等に相談するように御案内をいたします。個々の事情により様々なケースが考えられますので、法務局との連携を密にして、戸籍を取得するための支援をしております。
◆４番（東渕正人君） 無戸籍の人が裁判所で手続をされ、裁判の結果が出た場合、どのようにしたら戸籍に記載されますか、教えてください。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 市の窓口で戸籍の届出などの手続を行っていただく必要がございます。
裁判手続終了後に、出生届に裁判所で発行される謄本及び
確定証明書等を添えて提出され、市で受理した場合に戸籍に記載をいたします。
◆４番（東渕正人君） 出生の届出がされずに無戸籍となっている子供については分かりました。では、無戸籍の子供が大人になってから戸籍をつくりたいと求めた場合や、全く別の事情で無戸籍であることが分かった場合はどうなのでしょうか。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） そのような相談をお受けした場合にも、法務局に報告し、法務局と連携して戸籍の取得の御案内をしていくことになります。大人の場合は、なぜ無戸籍となったのかの原因を探り、解決方法を見つけていく手続が必要となってまいります。
◆４番（東渕正人君） 番組では、無戸籍の若者が婚姻するために必死に戸籍を取得する方法を探っていました。一宮市においても、無戸籍の状態のために困っている人がいる場合は、親身になって相談に乗っていただきたいと思います。無戸籍の人が戸籍をつくるための手続には時間がかかることが分かりました。 ところで、無戸籍の人は住民票をつくることができるのでしょうか。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 無戸籍の場合であっても、日本国籍であることが推測されること、またその人が戸籍をつくるための手続を開始していることを証明する書類があれば、住民票を作成することは可能でございます。
◆４番（東渕正人君） 無戸籍の人でも住民票をつくる方法が分かりました。しかし、手続をせずに住民票をつくらない人や、つくれない人もあるとすると、住民票がつくれない場合、一宮市に住んでいても市から市民としてのサービスが受けられるのか気になりますので、思いつくところを質問します。 初めに、病気になったときの健康保険は加入できるのでしょうか。
◎
市民健康部長（河岸勝己君）
国民健康保険につきましては、医療機関が証明する
出生証明書があれば、
保険年金課の窓口で加入の手続をしていただくことができます。
◆４番（東渕正人君） 生活が不安定な人が多いと思いますが、生活に困窮した場合、生活保護は受けられるのでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 戸籍や住民票の有無は保護の要件とされていません。したがって、戸籍や住民票がない方であっても、生活保護を受けることは可能でございます。
◆４番（東渕正人君） 出生届が出されていない子供が保育園や幼稚園に通う年齢になった場合に、通うことができるのでしょうか、教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 戸籍や住民票に記載がない場合であっても、その子供が実際に居住している実態を確認できれば、保育園に通うことができます。
◆４番（東渕正人君） もう少し大きくなって、小学校や中学校に通う年齢になった場合、どうなのでしょうか、教えてください。
◎教育部長（野中裕介君） 戸籍や住民票がなくても実際に居住している場合は、
小・中学校に通うことは可能でございます。
◆４番（東渕正人君） 保育園や
小・中学校には通えるとのことですが、中学校修了前のお子さんを養育されている方に支給される児童手当は支給されますか、教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 児童手当につきましても、
出生証明書で児童やその母が確認でき、かつ対象となる児童の居住実態が確認できれば、戸籍や住民票に記載がない場合であっても支給することができます。
◆４番（東渕正人君） 学校に通える、児童手当も支給されると聞いて安心しました。では、結婚したいと思った場合は婚姻届を提出することができますか。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 無戸籍であっても
婚姻当事者が日本人である場合、添付書類などから婚姻の要件を備えていることが確認できれば、婚姻の届出を受理いたします。添付書類の一例としましては、無戸籍の人の出生時の母の戸籍謄本や、医師、助産師が発行した
出生証明書などでございます。添付書類は個人の事情により異なります。無戸籍の人から婚姻の相談があった場合は、戸籍を取得していただく手続の御案内もいたしますので、法務局と連携して無戸籍の御事情をお聞きすることから始めるということになります。
◆４番（東渕正人君） では、無戸籍の人が亡くなった場合には火葬はできますか、教えてください。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 無戸籍の方であっても死亡届が提出されれば、市で埋
火葬許可書を発行することにより火葬ができます。
◆４番（東渕正人君） 無戸籍の人でも市のサービスが受けられることは分かりました。しかし、そのためには、住んでいることや年齢を証明することが必要で、市民と同じように簡単には受けることはできないようです。また、住民票がないために受けられない市のサービスもあると思います。 無戸籍の人の数については、国が把握しているのは842人だが、実際には１万人以上いると推計されるとの話もあります。先ほど質問させていただきましたが、市では正確な人数を把握できないとのことでした。しかし、無戸籍であるということは、実際にここにいるのに、日本人であることも一宮市民であることも証明できないということで、そのために職に就くことができなかったり、住む場所にも困ったりと、不安な生活を送られる可能性があります。 確かに申出のない無戸籍の方の人数を把握することは困難なこととは思いますが、いろいろな事情があり相談すら行けない人があるのではないでしょうか。市では、相談があった場合、戸籍の取得のために法務局と連携して戸籍の取得に向けた支援をしているということですが、これからも相談があった場合はよく話を聞いて、その人に合った手続を案内し、無戸籍の人がなくなるようにお願い申し上げまして、私からの一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（花谷昌章君） 暫時、休憩いたします。 午前９時５２分 休憩 午前１０時２分 再開
○議長（花谷昌章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 25番、則竹安郎君。 （25番 則竹安郎君 登壇 拍手）
◆25番（則竹安郎君） 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、救急車の救急搬送について、消防長にお尋ねをしてまいります。 救急車の保有台数に、何か基準がありますでしょうか。
◎消防長（小島広之君） 救急車の保有台数につきましては、国が定める消防力の整備指針に基づき消防本部の保有台数が決まっております。 指針には、「人口10万人を超える消防本部または署所にあっては５台に、人口10万を超える人口についておおむね人口５万ごとに１台を加算した台数を基準として、
当該市町村の昼間人口、高齢化の状況、救急業務に係る出動の状況等を勘案した数とする」とあります。さらに、
予備救急車が必要となっております。
◆25番（則竹安郎君） それでは、現状の一宮市の配置状況をお聞きいたします。
◎消防長（小島広之君） 令和３年４月１日現在の一宮市消防本部における救急車の配置状況でございますが、市内には12の各消防署や分署、各出張所がございますが、そのうち
北方消防出張所を除く11の署所に各１台を配置しております。
◆25番（則竹安郎君） 一宮市における救急車の台数は、消防力の整備指針に基づく台数となっておりますでしょうか。
◎消防長（小島広之君） 消防力の整備指針に基づく台数を算定しますと、令和２年国勢調査による一宮市の人口は38万73人となっておりますので、人口10万人を超える消防本部として５台、10万を超える人口28万73人を５万で割りますと約６台となりますので、５台に６台を加算した11台が一宮市消防本部における基準の数となり、基準を満たした台数を配置しております。 また、11台の救急車を保有すると予備の救急車を３台保有することとなるため、合計14台の救急車を保有しております。
◆25番（則竹安郎君） 分かりました。 では、次に
救急救命士の現状についてお尋ねをいたします。 現在の一宮市の
救急救命士の人数をお聞かせいただきたいと思います。
◎消防長（小島広之君） 令和３年４月１日現在の
救急救命士は96名です。管理職、日勤の事務職等が31名で、残りの65名が救急現場で運用中の
救急救命士となります。
◆25番（則竹安郎君） 先週、福井県におきまして、
救急救命士が無免許で救命処置を行ったとのニュースがございました。このケースは、国家試験には合格はしておったが、
救急救命士としての申請というか登録をしていなかったということでありました。一宮市においては、この点に関してはどのような手続が行われておりますでしょうか。
◎消防長（小島広之君） 一宮市では、
救急救命士の
国家試験合格後の免許申請までの手続は
受験者本人ではなく、担当課において責任を持って行っており、免許証の写しも保管しております。また、免許証が届いた後に、就業前に行わなければならない一定の教育を修了した後、
救急救命士として活動させております。
◆25番（則竹安郎君） では、救急事案での出動で、
救急救命士は必ず乗車して出動しておりますでしょうか。
◎消防長（小島広之君） 一宮市における救急出動については、全ての救急事案に
救急救命士が出動しております。 一宮市では３名の救急隊員のうち１名または２名を、
救急救命士の資格者になるよう搭乗させております。なお、令和２年中につきましては、全救急事案のうち
救急救命士が２名以上乗車して出動した割合は82％でございました。
◆25番（則竹安郎君） 一宮市の消防年報を見てみますと、
救急出動件数が令和元年度と比較して大きく減少をしております。これは、全国的なものでございましょうか。全国の状況と併せてお聞きいたします。
◎消防長（小島広之君） 令和２年中の一宮市の
救急出動件数でございますが、１万6,361件で、令和元年中の１万8,626件と比較しますと、2,265件、割合にして12.2％減少している状況でございます。出動件数を事故種別で見ますと、急病によるものが１万1,021件で最も多いものの、令和元年中の比較では1,777件減少しています。次いで、一般負傷の2,372件で同じく比較すると39件の減少、次いで交通事故の1,234件で同じく比較すると264件の減少となっています。
救急出動件数が対前年比で減少したのは、平成24年以来８年ぶりとなりました。 全国の
救急出動件数の傾向といたしましても、全体で10.6％の減少で、事故種別の比較も併せて、一宮市とほぼ同様の傾向が見られます。
◆25番（則竹安郎君）
新型コロナウイルス感染症の影響とお考えでございましょうか。
◎消防長（小島広之君） 減少した理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上や、不要不急の外出自粛といった市民の行動変容により、急病、交通事故及び
一般負傷等の減少につながったことが要因ではないかと推察しております。
◆25番（則竹安郎君） 分かりました。 では、実際に
新型コロナウイルス感染症の搬送件数は何件ぐらいございましたでしょうか。
◎消防長（小島広之君）
新型コロナウイルス感染症の救急搬送ですが、令和２年中の搬送件数は30件でございます。令和３年中において、１月から11月末までの救急搬送は93件でございます。
◆25番（則竹安郎君） 救急隊員の方々は、自らが感染しないように細心の注意を払い、かなりの精神的な負担も負って救急活動をしておられるというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症に対応する救急隊の
感染防止策をお聞きいたします。
◎消防長（小島広之君） 救急隊の救急活動における感染防止につきましては、通常は
感染防止衣、
感染防止手袋、
サージカルマスクを着用しているところでございますが、
新型コロナウイルスの症状は幅広く、無症状の場合もあり、現場で感染の疑いを判断することは難しい状況でございます。 したがいまして、
感染防止対策をより万全にするため、救急活動全事案に対し、
サージカルマスクからＮ95規格の空気感染が予防できる
フィルター性能が高いマスクに変更し、さらに目からウイルスが侵入することを防止するためのゴーグルを装着しています。 また、
新型コロナウイルスへの感染疑いがある傷病者の方にはマスクを着用していただき、救急隊員の
感染リスクを軽減しているところでございます。
◆25番（則竹安郎君） 全国的に
感染防止資器材が不足しているという報道がございましたが、救急隊の
感染防止資器材は一宮市では十分足りておりますでしょうか。
◎消防長（小島広之君） 一時的に品不足や物品の高騰により資器材の調達が厳しい時期もありましたが、現在のところ資器材は充足しております。 一宮市消防本部では、備蓄品も約１年分を確保しておりますが、今後
新型コロナウイルスの
感染拡大状況により長期化すれば、資器材の調達が難しくなることが予想されますので、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆25番（則竹安郎君） 救急隊員の皆さんは感染の恐怖と闘いながらの活動であります。救急隊員の心のケアに関しては、どのように対応しておみえでございましょうか。
◎消防長（小島広之君） 議員おっしゃるとおり、救急隊員は感染するのではないかという不安の中で業務に当たっております。その不安を少しでも解消できるように、感染対策資器材が不足しないよう、また保健所と連絡を密にして最新の
感染防止策を情報共有するなど、
感染リスクが高くならないよう配慮するとともに、何かあればすぐに相談できる体制を取って、心のケアに努めているところでございます。
◆25番（則竹安郎君） コロナの感染者が発生した、例えば市庁舎内の職場でも、消毒を実施し職務を継続しているようでございますが、救急車の消毒はどの時点で誰が実施するのでしょうか。また、その場合の手当等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎消防長（小島広之君） 署内の通知により
新型コロナウイルス感染者のみならず、発熱などがあり感染の疑いがある傷病者を搬送した救急隊は、傷病者を医療機関に搬送し、所属署所に帰署後、職員自らが消毒を実施しております。 手当につきましては、医療機関でコロナ陽性者及びコロナ陽性疑いの診断がなされた事案に対して、防疫作業従事手当が日額4,000円支給されます。
◆25番（則竹安郎君） 初めに
救急出動件数が減少をしているというお話がございましたが、コロナ対応の影響で出動準備等々、現場に到着する時間、あるいは医療機関に搬送する時間が長くなったということはございませんでしょうか。
◎消防長（小島広之君） 令和２年中に救急車が出動して現場に到着するまでの平均時間は6.9分で、令和元年中の6.7分と比較すると0.2分長くなっています。これは、出動前の準備で
感染防止対策に若干の時間を要していることが予測されます。また、出動から病院に到着するまでの平均時間は25.8分で、前年の25.9分と比較すると0.1分早くなっています。 したがいまして、コロナの影響により救急車の所要時間が長くなったということはございません。 全国との比較をしますと、令和元年中の数字でございますが、出動から救急現場に到着するまでの時間は、全国平均は8.7分で、一宮市のほうが２分早く、また出動から病院に到着するまでの平均時間は、全国平均は39.5分で、一宮市のほうが13.6分早い状況でございます。
◆25番（則竹安郎君） 地理的な条件など一概に比較はできませんが、一宮市の現場到着等が全国と比較して相当早いというふうにお聞きすると、安心というか心強い限りだというふうに思います。 それでは、コロナの第５波の折、ニュース等報道で東京都など、救急車が医療機関に搬送できない事案が相当数あったというようでありますけれども、一宮市でも自宅療養者が400人を超えるような時期がございました。そのような時期でも搬送できなかった事案はなかったと聞いておりましたが、間違いはございませんか。
◎消防長（小島広之君） 議員おっしゃるとおり、病院まで搬送できなかった事案はございませんでした。搬送困難症例とは、医療機関へ問合せする回数が４回以上、かつ現場滞在時間が30分以上要した救急事案のことですが、一宮市で発生した搬送困難症例は令和３年５月に１件ございました。これは医療機関への問合せ回数が７回で、滞在時間が62分要した事案ですが、幸いにも救急隊が医療機関に到着するまでに患者の容態は悪化することなく搬送しております。
◆25番（則竹安郎君） 一宮市の医療機関はコロナ禍であっても受入れ体制はほぼ万全であったということがよく分かりました。しかしながら、限りある資源である救急車を有効に利用するために、救急車の適正利用は訴えていかなければならないのではないでしょうか。 救急車の適正利用のために何か行っていることはございますでしょうか。
◎消防長（小島広之君） 救急車の適正利用啓発のために、消防本部としましては、本庁立体駐車場に懸垂幕を掲示しております。さらに、各消防署所にのぼり旗を掲出、各車両にマグネットシートを貼り付けてＰＲに努めております。また、平成29年度に総務省消防庁が急病やけがをしたとき、該当する症状をスマホなどの画面上で選択し、緊急度に応じた対応が表示されるアプリＱ助を開発しました。一宮市消防本部でも普及啓発として、市内の主な医療機関をはじめ、各保健センター、各図書館、各庁舎等にポスターを掲示し、消防本部ウェブページに掲載しております。
◆25番（則竹安郎君） 国では救急車の適正利用のみならず、救急医療機関の受診の適正化、住民への安心・安全の提供、高齢化の対応として、救急安心センター事業♯7119、この事業の全国展開を検討していると聞きました。 東京都では既に導入していると聞いたことがございますが、この事業についての詳細な説明をお聞きしたいと存じます。
◎消防長（小島広之君） 救急安心センター事業とは、電話で♯7119をダイヤルすると、電話口で医師、看護師、相談員が、すぐに救急車を呼ぶべきか、医療機関を受診すべきかどうかの医療相談、受診可能な医療機関の案内など、判断に悩む住民からの相談に助言を行うものです。増加する
救急出動件数の抑制、救急車の適正利用につながるものとして、国が推進している事業でございます。なお、携帯電話からもつながる番号となっております。
◆25番（則竹安郎君） この事業は県単位で行うというふうに聞きましたが、他都市の状況や愛知県における救急安心センター事業の進捗状況についてお聞きします。
◎消防長（小島広之君） 既に導入していますのは、東京都、大阪府、宮城県、茨城県、埼玉県、札幌市、横浜市、神戸市など全国12都府県と６政令市等です。 愛知県では、国からの推進要請があり、平成29年度に救急安心センター事業に関する検討会が設置されました。愛知県には小児救急医療相談としての♯8000や、医療機関を紹介する救急医療情報センター、72－1133、通称イイミミと呼ばれております既存事業があり、十分対応できていると思いますが、検討会において新たな♯7119事業につきましても設置に向けて前向きに検討しているところでございます。
◆25番（則竹安郎君） 小児救急医療相談の♯8000、また救急医療情報センター、この事業に関しても市民の皆さんに十分に周知をされているというふうには思いません。お聞きいたしました救急安心センター事業につきましても、県が来年度から事業を開始されるのかどうか分かりませんが、事業が開始されれば市でも積極的にＰＲに努めていただきながら、市民のより一層の安心につなげていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 消防長にいろいろお聞きしてまいりました。一宮市消防本部を預かるお立場、今回お聞きした救急のみならず、消防も含め、日々緊張感を持った職務をお務めいただいておるというふうに思っております。今後とも一宮市民の安心・安全確保のために職務をお務めいただくことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。 続いて、冨田山公園再整備についてお尋ねをいたします。 平成30年度に冨田山公園再整備手法検討業務として、株式会社オリエンタルコンサルタンツ中部支社に発注しました委託の内容を、改めてお聞きいたします。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 平成30年度の委託業務の内容につきましては、民間事業者等に対してヒアリング調査を実施し、民間の活力導入を行うための条件を検討いたしました。ヒアリングの対象企業といたしましては、スポーツ関連のほかサービス業、アウトドア関連、飲食、物品販売など幅広い業種で行っております。 また、にぎわい創出の可能性を探るため、現地におきましてフィールドワークを行い、利用者のニーズや事業者の運営とそのために必要な整備に関する御意見を把握するため、アンケート調査を実施いたしました。それらを踏まえ、再整備計画の基本構想素案を作成いたしております。
◆25番（則竹安郎君） ヒアリング調査やフィールドワークを実施し、民間事業者の事業参入の可能性を広げていくことは、大変重要であるというふうに考えております。委託業務のほかに、民間事業者との対話はどのように行われておりますでしょうか。また、どのような御意見があったのかをお聞きいたします。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 令和元年に国土交通省主催の中部ブロックプラットフォームサウンディングの参加や、民間主催のイベント、社会実験等をきっかけとして、金融業、スポーツ業など12社と意見交換をいたしました。なお、サウンディングとは、民間事業者との意見交換等を通じて、幅広くアイデアや意見を聞くものでございます。その後もサウンディングを行った民間事業者を中心に、個別に働きかけ、積極的に意見交換を行ってまいりました。 その中で、「民間だけではなく、行政側も負担が必要」「集客が見込める公園でないと、民間事業者は投資しない」「冨田山公園ならではのオリジナリティーが必要」などの御意見をいただきました。
◆25番（則竹安郎君） では、次に、基本構想素案を作成したということでございますけれども、内容と現在の進捗状況をお聞きいたします。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 基本構想素案の内容は、水上でサーフボードに立ってパドルをこぐＳＵＰやカヌーなどのウオータースポーツによって、木曽川の水辺を活用して楽しむウオータースポーツサイト、スケートボードやインラインスケートなどあらゆる世代が楽しめる都市型スポーツサイト、人々が集い、地域のコミュニティー活動の場としても利用できるにぎわいサイトをゾーニングしております。また、民間活力導入による整備手法は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどで行うことといたしました。 進捗状況といたしましては、民間事業者とサウンディングを行う中で、グリーンプラザの体育館棟の北側の一部をアウトドアが楽しめる宿泊施設等で活用したいとの御提案があったため、公募によってニッカホームホールディングスにグランピング施設の設置管理許可を行い、現在、開業の準備を進めていただいております。 また、その他のエリアについて、整備方針の整理を行い、民間事業者が参入しやすいように条件を整理しているところでございます。 具体的に申しますと、河川の増水による浸水等が危惧され、河川法の厳しい制約を受けることになる堤防の河川側に位置する堤外地のウオータースポーツサイト、都市型スポーツサイトについては市で、一方、河川の増水による影響を受けにくい堤防の民地側に位置する提内地のにぎわいサイトについては、民間事業者で整備していただくエリアと考えております。 冨田山公園の再整備には、河川管理者などの関係機関協議や民間事業者との参入条件の折衝など、まだまだクリアしなければならない課題は多数ありますが、１つ１つ解決しながら段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。
◆25番（則竹安郎君） スケートボードやインラインスケートなど、あらゆる世代が楽しめる都市型スポーツサイトを構想素案の中に盛り込んでいるということでありました。そしてまた、平成29年３月議会において、スケートパークの設置を求める請願書が提出されております。それに対して、市は検討する旨回答をいただいておりますが、現在のスケートパークの進捗状況をお聞きいたします。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） スケートパークにつきましては、平成30年度の委託業務において、民間事業者から「スケートパークのコースなどは利用者のニーズに合わせて検討」「騒音などに配慮した配置計画」「名神高速自動車道やＪＲ東海道新幹線の桁下は、雨天時に有効」などの御意見をいただきました。これらの御意見を参考に、利用者ニーズ等を把握していきたいと考えております。 その１つとして、今年９月19、20日に、冨田山公園において市民団体主催のスケートパークの体験イベントが計画されておりました。残念ながら、
新型コロナウイルスの影響により中止となってしまいましたが、代替としてまちなかウォーカブル推進事業の社会実験として、夢織り広場にて開催をいたしました。 体験者からは、「自分ができないから教えてもらえる人たちにレッスンしてもらってよかった」「今回は子供のレッスンだけど大人もやりたい」「スケートボードを子供にやらせたいけど、どこでやっていいか分からなかった」「こんなところでスケートボードができると思わなかった」などの御意見をいただき、ニーズの高さを実感したところでございます。 次回は冨田山公園において実体験していただき、設置に向けた課題等を検討してまいりたいと考えております。
◆25番（則竹安郎君） 冨田山公園の再整備を質問するに当たって、現在休場している尾西プールに触れないわけにはまいりませんのでお聞きいたしますが、既に休場をして４年が経過いたしました。度々お尋ねをするわけでございますが、お答えのほうは冨田山公園の再整備の中で在り方を検討するということばかりでございましたけれども、今後の在り方として何か進展はございますでしょうか。
◎
活力創造部長（服部宙史君） 現時点で何らお答えする結論については持ち合わせてございません。議員お話しのとおり、冨田山公園のグランピング等の状況の変化を踏まえながら今後検討していきたいというふうに考えてございます。
◆25番（則竹安郎君） グランピング施設がオープンすると、市内外から利用者が訪れ、余計に尾西プールの存在がクローズアップされることとなるのではないかと思います。速やかに今後のプールの在り方をお示しいただくことをお願いいたします。 さて、先日、会派の令和会のメンバー全員17名で、冨田山公園のグランピング施設及び新濃尾大橋の工事現場などを視察させていただきました。まちづくり部、そして建設部の皆様には御説明をいただき、誠にありがとうございました。それぞれの工事が順調に進んでいることを確認いたしまして、改めて木曽川沿いの魅力が向上していくことが実感できました。 さて、以前にもこの席からお聞きをいたしました冨田山公園の尾西グリーンプラザ本館棟、ホール棟などの解体の跡地、解体した部分が白い鋼板で覆われており、間もなくオープンするグランピング施設側から見ると、鉄パイプの仮設がむき出しになっております。また、斜面にある防草シートはめくれ上がり、イメージは全くよくありません。 そこで、ひとつ提案でございますが、白い壁があるところに、見晴台としてウッドデッキの設置をお考えいただけないでしょうか。テーブルや椅子などを置き、冨田山公園の利用者は誰もが休憩できる場所にしていただきたいと思います。 ウッドデッキの財源につきましては、財務部長、森林環境譲与税を活用してはいかがでございましょうか。森林環境譲与税は、平成30年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。使途は市町村が間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てるとされております。国産木材のウッドデッキであれば充てることは可能と思いますが、いかがでございましょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 白い壁は尾西グリーンプラザの本館を解体した際、転落防止を目的として暫定的に設置された金属でできた白い板でございます。議員おっしゃるとおり、グランピングの利用者からの景観を考えますと好ましくありませんので、御提案のウッドデッキと休憩施設の整備につきましては、転落防止と見晴台を兼ねたものを検討してまいりたいと考えております。 次に、森林環境譲与税の活用についてですが、一定の要件を満たせば施設整備等に充てることが可能であると考えております。しかしながら、公園以外にも様々な施設整備への活用が可能でございますので、関係部局と調整を行ってまいります。
◆25番（則竹安郎君） 今、
まちづくり部長から、大変前向きに御答弁いただいたというふうに感じておりますが、大いに期待をいたしておりますのでよろしくお願いいたします。 冨田山公園は、木曽川左岸を含め、有望な観光資源であります。一宮市の観光の拠点となりますよう盛り上げていただきたいというふうに思います。 また、従来の行政主体の事業から脱却し、民間企業の力を借り、官民連携を推し進めることにより、市民の皆様がにぎわう、そして魅力ある非日常空間の創出が図れるよう、そして、まずはグランピング、ウッドデッキでありますが、これは初めの一歩であります。さらなる整備に向けて、行政の皆様の御努力を期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（花谷昌章君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時３７分 休憩 午前１０時４９分 再開
○議長（花谷昌章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 12番、島津秀典君。 （12番 島津秀典君 登壇 拍手）
◆12番（島津秀典君） 議長より発言の時間をいただきました。よろしくお願いいたします。 私ごとですけれども、先月行われました一宮市美術展におきまして、洋画の部で、今回は市制100周年特別賞をいただきました。ありがとうございました。現在は、私の会派の壁に展示されておりますので、皆さん、機会がありましたら一度御覧ください。 では、本題に入らせていただきます。 中野市長は就任１期目の選挙の折、選挙ポスターに黄色と青色のラインを配され、演説の中では、黄色は前任者のイメージカラーで市政を引き継ぐ意思を示したものである、青色は木曽川の清流を表しており一宮市にとって木曽川の自然は貴重な財産である、大切に守っていきたいと述べられたのを私は覚えています。偶然ですけれども、当時私も名刺やリーフレットに緑色と青色のラインを入れておりまして、緑色は緑豊かな木曽川流域の自然を、そして青色は木曽川の清流を表し、木曽川の自然を守り、市民が憩える公園として整備していきたいと考えておりました。偶然にも市長も私と同じ価値観で、木曽川を大切に思っていただいていることに感動したことを覚えております。 それでは、この美しい木曽川の自然を守り、市民の憩いの場として大いに活用するため、木曽川沿線に点在する緑地等について質問と提案をさせていただきたいと思います。 冨田山公園とその周辺の整備については、先ほど則竹議員が質問されました。私のほうでは、木曽川尾西緑地より上流に向かって位置する木曽川沿川緑地等について見ていきたいと思います。 一宮市都市公園マップを見ますと、木曽川左岸沿いに公園が点在しています。その中に、木曽川沿川緑地とありますが、まず初めに、木曽川沿川緑地という名前について、いつ、どのようにつけられたのでしょうか、教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 木曽川沿川緑地とは、都市公園の名称で、都市公園法施行令第９条において、公園の供用を開始するに当たり公告する事項として定められております。当緑地は、一部区域の供用を開始した平成22年３月31日に名称がつけられたものでございます。
◆12番（島津秀典君） それでは、次に、現在の木曽川沿川緑地の区域について教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 木曽川沿川緑地は、主に木曽川左岸の堤防から見た河川側、いわゆる堤外地に位置し、江南市境の浅井町黒岩地内から、旧尾西市境の奥町地内に至る延長約11.5キロメートルの遊歩道、サイクリングロードなどから構成されております。しかしながら、奥町の木曽川緑地や木曽川町の木曽川緑地公園などの既存の都市公園は、区域内に遊歩道、サイクリングロードがあるため、11.5キロメートル全てがつながっているわけではなく、未整備区域と既存の都市公園の区域を除いた分断された区域となっております。
◆12番（島津秀典君） 木曽川沿川緑地は、江南市境から旧尾西市境までの約11.5キロメートルと広い範囲になっているとのことで、この範囲には濃尾大橋下流側に木曽川緑地、木曽川町に木曽川緑地公園玉ノ井地区、木曽川緑地公園里小牧地区、北方町に北方広場、北方渡船場跡の健康広場など、緑地や公園が点在しております。それぞれの来歴、種別、面積を教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 同様に、下流側から上流側に向かって順に御説明申し上げます。 木曽川緑地は尾濃大橋下流側に位置し、昭和44年に設置された特殊公園で、面積は2.07ヘクタールでございます。木曽川緑地公園は木曽川町に位置する特殊公園で、玉ノ井地区が昭和46年、里小牧地区が平成15年に開設され、面積はそれぞれ6.99ヘクタール、1.88ヘクタールでございます。 北方広場は北方町に位置する都市公園に準ずる施設で、平成27年に開設され、面積は0.16ヘクタールでございます。北方渡船場跡の健康広場は、都市公園の名称ではございません。平成24年に開設された木曽川沿川緑地の区域の一部でございます。
◆12番（島津秀典君） では、濃尾大橋下流側の木曽川緑地より上流に向かって見ていき、点在する都市公園等で日頃気になっている点をお尋ねしていきます。 スライドをお願いいたします。 まず、木曽川緑地について。これが、左が堤防道路で、右から下っていったところに緑地があります。このように堤防道路より河川側ののり面が少し高くなっており、公園そのものの存在が大変分かりにくいとの声を聞きます。待ち合わせをしても道路から見えないので、困ったことがあるというような話も聞きました。公園駐車場へ入っていくような取付け道路の入り口を、しっかり明示するような手だてはありませんか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 入り口を明示する手だては、看板や路面標示などが考えられます。ただし、当緑地は全域が河川法の制限がかかる区域、いわゆる河川区域でございますので、河川管理者との協議、そして河川法の許可を得る必要がございます。
◆12番（島津秀典君） 入り口が分からず、堤防道路を行ったり来たりする車も多いと聞きます。ぜひ御検討をお願いいたします。 では、スライドをお願いいたします。 次に、このようにここには水洗トイレ、これ右側ですけれども、水洗トイレ、それからシャワーまでも完備されています。この場所に設置することができた経緯を聞かせてください。また、今後、他の木曽川沿いの都市公園でもこのような設備を設けることはできるのでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） まず、経緯につきましては、サイクリングロード等の整備に当たり、当緑地を１つの拠点として位置づけ、平成27年に水洗トイレ、平成30年にシャワーをそれぞれ設置したものでございます。 次に、他の都市公園での整備の可能性につきましては、給排水の引込みや管理の問題、河川法の制限等を整理する必要がございます。利用者のニーズ等を踏まえ、慎重に判断してまいりたいと考えております。
◆12番（島津秀典君） スライドをお願いいたします。 水洗トイレやシャワーまでが整っていることで、園内で宿泊キャンプやデーキャンプ、また、たき火でバーベキューなども行われています。左はこれ昼間ですのでデーキャンプです。右もデーキャンプをやっています。下はちょっと見にくいのですけれども、バーベキューをされている画像です。これらの行為は公園管理上はどうなっているのかを教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 原則、宿泊キャンプ、直火でのたき火、指定されたエリア以外でのバーベキューは禁止となっております。
◆12番（島津秀典君） 木曽川緑地は指定されたエリアなのでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 木曽川緑地のバーベキューが可能なエリアは芝生部分のみとなっております。
◆12番（島津秀典君） バーベキュー自体は基本、禁止ではないということですね。木曽川緑地では、芝生部分以外での直火でのたき火などを時折見かけますが、どのような対策をされているのでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 立札などで利用についての注意喚起を行っております。
◆12番（島津秀典君） スライドをお願いいたします。 このように、木曽川緑地内には注意事項などが書かれた立札が乱立しております。どちらかというと水辺の美しい景観が損なわれていて、大変残念に思います。いろいろなメッセージが書かれています。犬のふん、放し飼い禁止、ゴルフ禁止、食器やこんろを洗うな、それから洗車禁止、ドローン禁止など、立札をいっぱい立ててあるのですけれども、文字を誰も読まないと思うのです。ですから、一目で理解できるような、こういったピクトグラム、このようなサインなどを使って、目を引き、一目で理解できるしゃれた看板にしてはいかがでしょうか、提案します。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） この場所につきましては、利用に関する様々な苦情が寄せられております。立札を撤去、統合し、より分かりやすい看板の設置を検討しているところでございます。シンプルで利用者が分かりやすいものにしていきたいと考えております。
◆12番（島津秀典君） ぜひとも景観を損なわないようにお願いいたします。 次に、名称についてですが、木曽川緑地という呼び方ですが、ほかに木曽川尾西緑地、木曽川緑地公園など、混同してしまうような似通った名称が多いように思います。愛称などで区別できるようにしてはいかがでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 今のところ、市として愛称を募集する予定はございません。しかしながら、多くの利用者の方に親しみを持っていただけるのであれば、愛称をつけて広めていただければ、公園管理者としても幸いに存じます。
◆12番（島津秀典君） 分かりました。利用する方に愛称をつけてもらうのもよいですが、ネーミングライツなどによって公式に愛称をつけてもらえるといいなとも思っております。一度御検討をお願いいたします。 次に、木曽川緑地公園玉ノ井地区についてですが、堤防道路から駐車場へのアプローチもよく、グラウンドゴルフ、ソフトボールグラウンド、散策道、砂場や幼児の遊具など、非常によく整備され、老若男女が憩える公園です。 スライドをお願いいたします。 しかし、このように、ベンチの横や幼児の遊具近くに灰皿スタンドが設置されています。ごみ箱さえない公園がスタンダードの時代です。撤去などのお考えはありませんか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 健康増進法の趣旨を踏まえますと、屋外といえども望まない受動喫煙を減らす必要がございます。また、議員御指摘のとおり、ごみ等は個人で持ち帰る傾向にございます。園内の灰皿につきましては、多様な人が利用するベンチや幼児の遊具付近の灰皿スタンドから順次撤去する方向で考えております。
◆12番（島津秀典君） ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、園内には仮設用トイレがたくさん配置されているのが目につきます。運用状況について教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 現在、７基の仮設トイレを管理しております。
◆12番（島津秀典君） 木曽川沿川緑地は11.5キロメートルと広範囲ですので、サイクリストも木曽川緑地公園玉ノ井地区のトイレを利用するかと思います。トイレについては、しっかり管理するよう努めていただきたいと思います。 次に、園内の尾濃大橋付近に、スケートボード愛好者たちが手作りしたスケートボードパークがあります。東京2020オリンピックのメダルラッシュで一躍市民権を得た感がありますが、本格的なパークができるまで、こちらの場所で整備するお考えはないでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 議員御紹介の当該箇所は、様々な利用方法を想定した多目的なスペースで、スケートボード利用者のみを対象としての施設ではございません。スケートパークの設置につきましては、冨田山公園を候補地の１つとして検討してまいります。
◆12番（島津秀典君） 先ほどの則竹議員の質問のときの答弁で、冨田山公園はすごく有力であるということで、近い将来の実現が待たれます。 続いて、木曽川緑地公園里小牧地区について伺います。この公園も堤防道路よりよく見えるのですが、公園駐車場へつながる道路の存在が分かりにくいとの声を聞きます。こちらについても取付け道路の入り口を明示する手だてをお願いします。先ほど伺いました木曽川緑地と同様に、河川法の許可が必要という回答になると思いますので、お願いだけしておきます。 続きまして、ここは幼い頃、私がカブトムシやクワガタを取りに何度も遊びに来た場所です。当時は白砂青松の美しい岸辺で、小学校の遠足や子供会でキャンプを楽しんだ場所でもありました。私も地元の人たちも皆、この公園を親しみを込めて、雀のお宿と呼んでいます。また、本年10月には、雀のお宿野外音楽祭も開催されました。雀のお宿という名称がつけられた経緯など御承知でしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 平成15年に出版された「雀のお宿の事跡」という文献によりますと、雀のお宿は現在の大和町宮地花池出身の野田素峰という方が、日本の虚弱児教育施設として大正10年に現在の北方町宝江に創設され、創設当初から北原白秋や野口雨情、竹久夢二などの芸術家、文化人の支援を受けておりました。昭和２年に木曽川町里小牧へ移転したときに、北原白秋が雀のお宿と命名したそうです。その後、雀のお宿は昭和17年に閉鎖されるまで、病弱・虚弱児教育の発展に大きく寄与いたしました。
◆12番（島津秀典君） よく分かりました。支援者の中にはほかにも画家の名取春仙や歌人の柳原白蓮などがいたとも聞いております。そのような文学史に残るような歴史があり、その起源が北方町にあることも分かりました。市役所西側の葵公園には、名称由来の碑が置かれています。ぜひともこの地にも歴史を顕彰する碑文を設置し、公園名称についても雀のお宿の名称を使用したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 都市公園の名称といたしましては、木曽川緑地公園として公告しておりますので、変更は難しいものと考えております。今までどおり、愛称として親しみを込めて使用していただければと考えております。
◆12番（島津秀典君） 公園マップの中に括弧書きでもいいので、愛称などが入るといいと思いますが、お考えください。 続きまして、スライドをお願いいたします。 この公園入り口には、ちょっと読みにくいのですけれども、バーベキューなど火気の使用及びキャンプ禁止と記されているのですが、奥のほうに行きますと調理用の炉や流しがつくってあったり、度々宿泊キャンプやバーベキューも行われていて、利用者が矛盾を感じています。木曽川緑地でも質問しましたが、各緑地での統一したルールを設定して周知させる、そして指定エリアを分かりやすくすることはできないでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） こちらの場所につきましても、現在、利用者に指定エリアが分かりやすい看板を設置する予定でございます。
◆12番（島津秀典君） 地元のボランティアで公園管理をしている団体も、明確なルールが定まっていないために注意をすることもできないとおっしゃっております。ぜひとも早急な対応をお願いいたします。 次に、里小牧地区より県道岐阜稲沢線を挟んで、堤防道路脇に木曽川の流れを臨む北方広場があります。 スライドをお願いいたします。 左前方の堤防上にあるのが北方広場です。右手、その下部の堤外地には宝江川港があった場所ということで、木造だった旧木曽川橋のれんが積み橋脚の一部がモニュメントとして置かれた広場があります。この広場は、名鉄木曽川堤駅から徒歩３分と非常に近く、景色もよいことでミズベリング１３８、水辺で乾杯の舞台としても使われています。また、サイクリストたちの休憩場所ともなっています。 しかしながら、ここにもトイレが設置されていません。平成29年12月、私の一般質問では、整備を計画中との答弁でしたが、進捗状況はいかがでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） その後の調査、関係機関との協議において、この場所でのトイレの整備には下水道への接続が困難であることが判明し、浄化槽の埋設が必要となることから、対応について検討しているところでございます。
◆12番（島津秀典君） 当分施工に至らないような感じでございますけれども、そうであれば仮設トイレの設置をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 議員御提案の仮設トイレにつきましては、浄化槽の設置は不要でございますので、設置に向け河川管理者と協議してまいります。
◆12番（島津秀典君） ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、国道22号を超えると北方渡船場跡に健康広場があります。 スライドをお願いいたします。 ここでも眺めがよく、サイクルスタンドやベンチ、健康広場として多くの健康器具、幼児の遊具もあります。残念ながらこの場所にもトイレの設置がされていません。仮設トイレの設置をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） まずは、北方広場での設置を検討してまいりますので、御理解いただきたいと思います。
◆12番（島津秀典君） しばらくは設置が難しいということであれば、せめて上のほうにある光明寺公園球技場駐車場のトイレまで450メートルというような案内看板などを設置いただけるとありがたいと思います。せっかくの施設なので、ここまで来たいと思う市民もたくさんいらっしゃると思います。 また、ここには車を駐車する場所もありません。近くの堤防脇には水防倉庫が建っており、災害時の活動空地があります。その場所を広場の利用者の駐車場として利用することはできないのでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 洪水時には災害対策用の重機が待機する場所などでございますので、駐車場としての活用はできませんので御理解いただきたいと思います。
◆12番（島津秀典君） 分かりました。 ここまでは点在する公園について伺ってまいりました。これより上流には光明寺公園、１３８タワーパーク、大野極楽寺公園と非常に整備された公園が続きます。 そこで、ここからは各エリアをつないでいるサイクリングロードについて伺います。サイクリングロードについては、私は平成29年12月の一般質問で、里小牧地区未整備区間約1.3キロメートルについて伺いました。その折、整備は木曽川中州土砂搬出工事と連携して進めるとの答弁でした。 現在、中州土砂搬出工事が行われていますが、未整備区間の進捗状況を伺います。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 未整備区間につきましては、引き続き河川管理者との事業調整や河川法の事前協議を適宜行っているところでございます。
◆12番（島津秀典君） スライドをお願いいたします。 堤防道路を走る車はかなりのスピードが出ており、事故が心配です。このように、この未整備区間だけはサイクリングの方たちは堤防道路を走らざるを得ません。河川管理者との調整が長引いて整備ができない状況であれば、当分の間、サイクリストの安全を守るため、現在市内で整備が進んでいます自転車通行帯に使用している矢羽根、こういった塗装を施すことは可能でしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 木曽川上流沿川では、河川管理者や周辺自治体との連携の下、木曽川上流域自転車道整備活用推進会議等の場において、サイクリングネットワークの整備、管理及びさらなる利活用の取組を進めております。今後、沿川市町が一体となって、統一した交通安全対策を協議してまいりたいと考えております。
◆12番（島津秀典君） スライドをお願いいたします。 サイクリングロードのうち、暫定的に堤防の一部、一般道を利用している区間のルート案内につきまして、これが画像の左側が未整備区間の一番川上側の最終部分です。それから右側が未整備区間、川の下流側です。御覧のように左の画像、堤防道路が右側を走っています。そこから左脇へ入っていったところにサイクリングロードがあるのですが、なかなか目につきにくい。このまま堤防道路を走っていってしまうと、随分先でしかサイクリングロードを見つけることができなくなってしまいます。 また、右の画像ですけれども、これも下流側にずっと向かっていきますと、ここで右下に下りていっていただければ安全な緑地の中のサイクリングロードに行き着くのですけれども、それが分からないので、このまま真っすぐに走っていってしまうと、ずっと堤防道路を走らなきゃいけないということになっていきます。 一刻も早く安全な道に誘導したいので、この案内がないところに、このように。これは大野極楽寺公園の園内のサイクリングロードに設置してあるのですけれども、簡単な方法のものです。コーンのところに方向をぶら下げただけというような簡易的なものです。据置きで置くだけなので、例えば堤防に標識を立てるようなこともなくて済みます。そういった工夫をしていただきたいと思いますけれども、このようなもので、ルート案内などしていただくことは可能でしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） サイクリングロードにおいて、危険な箇所やルートが分かりにくい箇所を中心に、路面標示等の必要性を検討していく必要があると考えております。また、木曽川上流域自転車道整備活用推進会議等の場において、来年度より岐阜県側も含め木曽川沿川だけでなく、各種施設や見どころポイントを掲載した携帯用の新たなマップの作成と、スマートフォンなどでも利用可能なコンテンツについても検討していると聞いております。
◆12番（島津秀典君） マップについて、国と関係市町が連携して新しいものを考えていただいていることが分かりました。路面標示とともにスマホでコースを誘導してもらえるようになれば、迷うこともなくなります。一刻も早く安全対策をよろしくお願いいたします。 これで、最後になりますが、我が会派内のサイクリングクラブのメンバーからの要望をお伝えしておきます。せっかくサイクリングロードを整備していただいているのですが、路面のコンディションが非常に悪い区間がありまして、多くのサイクリストがサイクリングロードを避けて堤防道路を走行すると聞いております。そのような状況の中、事故が発生する可能性がありますので、現地の確認や補修など早急に対策を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 議員御指摘の舗装の悪い箇所につきましては、現地を確認し、順次修繕をしてまいりたいと考えております。
◆12番（島津秀典君） ぜひともよろしくお願いいたします。 以上、木曽川左岸の緑地や公園についていろいろ伺ってきました。冒頭に申し上げたように、清流木曽川と清流の自然は、一宮市にとって唯一無二の財産であります。この美しい自然を守り、あらゆる世代の市民が憩える魅力的な水辺空間を構築していくことが、私たちの役目ではないでしょうか。まちづくり部には、今後とも適切な整備をお願いして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（花谷昌章君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時２２分 休憩 午後０時５９分 再開
○議長（花谷昌章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 24番、森利明君。 （24番 森 利明君 登壇 拍手）
◆24番（森利明君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。お食事の後の眠い時間かと思いますが、大きな声を張り上げながら一生懸命やりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ここ数年、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、町内では皆さんが一堂に集まって活動できない日々が続いていると聞いております。 町会長もこのようなコロナ禍の中において、住民の皆さんが安心して暮らせる住みよいまちづくりのため、感染対策への配慮や工夫をしながら活動をされています。 そこで今回、町会長の現状についてお尋ねをしてまいります。 初めに、現在、市内の町会長は何人お見えになりますか。 また、町会長は１年ごとに交代される町内会が多いと聞いておりますが、町会長の在任期間はどういった状況にあるかを教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 令和３年４月１日現在、市内には815の町内会がございます。その同数、815人の方に町会長をお願いしております。 また、町会長として在任される年数につきまして、令和３年度の状況で申し上げますと、１年目の方が568人で全体の約７割を占め、次いで２年から３年という方が多くなっております。なお、10年以上の方も18人いらっしゃり、中には20年目を迎えるという方もいらっしゃいます。
◆24番（森利明君） １年目の町会長が約７割程度とのことです。中には任期が２年以上の方も多くお見えになるようですが、大半の方は町会長を１年務めていただき、次年度の方にバトンタッチをされることが分かりました。 次に、市内815の町内会への加入状況はどのような傾向でしょうか。 また、町内会の規模は様々だと思いますが、最も大きな町内会と最も少ない町内会の世帯数を教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 町内会への加入率につきましては、緩やかではございますが、年々減少している状況でございます。 また、町内会は地域に居住する方々により、自主的に運営される組織でございますので、議員御指摘のとおり、町内会の規模は大小様々となっております。 令和３年５月１日現在の世帯数で申し上げますと、最も多い町内会は2,420世帯、逆に最も少ない町内会は５世帯でございます。
◆24番（森利明君） 町内会の規模はかなりの差があるようですが、規模の大小にかかわらず、町内会を運営していくことは必要です。市から町内会あるいは連区に対し、町内会の運営を円滑に行っていただくため、種々、交付金等が支払われていると思いますが、それぞれの積算単位や支払い時期等、内容を教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 市からの交付金などにつきましては、その種類により、町内会組織へお支払いするもの、町会長個人へお支払いするものがございます。 町内会組織へお支払いするものといたしましては、町内会運営交付金と町内会広報等配布手数料の２つがございます。 このうち町内会運営交付金は、地域の皆様の生活や活動の基本となる町内会の効果的な運営を支援するためのもので、町内会加入１世帯当たり年額230円を交付しております。 また、町内会広報等配布手数料は、市の広報紙など全戸配布する文書の配布や回覧などに対する手数料としてお支払いするもので、配布した部数に応じまして年額380円を交付しております。 なお、この２つの支払い時期は、いずれも８月下旬でございます。 次に、広報などの配布をはじめ、市と町内会との連絡・調整など、市との窓口として様々な事務を依頼している町会長個人に対しましては、その謝礼として町会長事務報償費を町内会加入１世帯当たり年額250円お支払いしております。 こちらは、所得税の源泉徴収を行った上で、８月下旬にお支払いをしております。 そのほか、連区ごとに組織されている町会長会の円滑な運営のため、連区運営報償費として１町内会当たり年額３万5,000円を各連区の町会長会に対し、５月下旬にお支払いをしております。
◆24番（森利明君） 町内会や連区に対し、様々な交付金等が支払われていることが分かりました。これは、言い換えれば、市から町会長に幅広く様々な業務をお願いしていることからだと思いますが、どのような業務をお願いされているのでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 市から町会長へ依頼している事項といたしましては、市広報など印刷物の配布や回覧の手配のほか、ごみの集積場所や資源回収場所の管理、道路標識や道路照明灯の不具合などに関する報告、災害時における町内会の被害状況の把握などが主なものでございます。 そのほか、社会福祉協議会や日本赤十字社から、募金などの社会福祉事業への御協力をお願いしております。
◆24番（森利明君） ただいまの答弁以外に、何か市から町会長へ印刷物や回覧文書等の配布をお願いすることはございますでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 町会長をはじめ、町内会の皆様の御負担をできるだけ減らすため、全戸配布をお願いする文書や回覧などにつきましては、毎月の広報配布に合わせるよう各部署に依頼をしておりますので、それ以外のタイミングで配布をお願いすることは基本的にはございません。 しかしながら、土木工事などの実施に伴い、それ以外のタイミングで周知が必要となる場合には、担当部署から直接、該当する地域の町会長に対し、個別に依頼させていただく場合もございます。
◆24番（森利明君） 基本的には毎月の広報と一緒に全戸配布の文書などはお願いし、土木工事等の案内はそれぞれの町内会だけにお願いをされているようです。町内会にはそれ以外にも、各種団体から行事の案内やお知らせなどの配布や回覧をお願いされることがあります。 また、町会長はそれぞれの町内会活動や連区行事などに携わっていると思います。市の関係以外でどのような仕事をされているか分かる範囲内で教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 先ほど申し上げましたが、町内会は地域に居住する方々による、自主的に運営される組織でございますので、住民相互の親睦や住みよい環境づくりのため、町内会の特性を生かした活動が行われております。 町内会により異なる部分もあるとは思いますけれども、一般的には、お祭りやイベント、子供や高齢者などを対象とした行事、地域内の清掃活動のほか、地域集会施設や防犯灯の維持管理などの活動が多く行われているとお聞きをしております。 そして、町会長は、こうした活動の中心的な役割を果たされているものと承知をしております。 そのほか、交通安全や防犯・防災に関する活動、敬老会や公民館事業など、連区単位で実施される事業も多くございます。こうした事業などにも町会長として少なからず携わっていただいているというふうに承知をしております。
◆24番（森利明君） 町会長の仕事には町内会単位の催事や連区単位の事業などたくさんあります。それ以外に募金や寄附金など、町内会を通じて協力依頼が回ってくることがあります。例えば、毎年10月頃には、赤い羽根共同募金や護国神社の寄附金の集金がありますが、これらは市から町内会に依頼をしている業務でしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 御質問の赤い羽根共同募金の取りまとめにつきましては、市の社会福祉協議会から各町内会へ御協力をお願いさせていただいているものでございます。 なお、護国神社への寄附金につきましては、市から取りまとめを依頼しているものではございません。神社側から直接、連区や町内会へ取りまとめの依頼がなされているものですので、それぞれのお立場で御判断をいただき、対応していただいているものでございます。 いずれにいたしましても、募金や寄附金につきましては、その趣旨に賛同される個人の意思により行われるべきものでございます。したがいまして、その集め方につきましては、町内会全体でよく話し合って方針を決めていただくよう、町会長の方にお渡しをしております町会長の手引にも記載し、お願いをしているところでございます。
◆24番（森利明君） 市からの依頼ではなくても、町内会を通じてそういった話がありますと、市からの依頼と勘違いをされ、仕方なく協力をされる方がみえることも聞いておりますので、確認をさせていただきました。 ところで、以前は、選挙活動に町会長が関わることができないと聞いておりましたが、それは今も変わっていませんか。現在の取扱いを教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 以前、市では町会長を非常勤特別職の地方公務員として委嘱をしておりましたので、議員御発言のとおり、町会長の立場を利用した選挙活動は公職選挙法で禁じられておりました。 その後、令和２年４月の地方公務員法の改正に伴い、町会長の身分は地方公務員ではなくなりましたので、現在は、原則として選挙活動の制限を受けることはなくなりました。 しかしながら、個人の思想信条の自由は保障されておりますので、町内会の皆さんに、政治活動への参加を強制しないなどの配慮が求められます。 また、地域には様々な考えをお持ちの方がいらっしゃいますので、市からの文書と一緒に回覧などされますと誤解を招くおそれもございます。したがいまして、こちらも市から配布している回覧板等を使用しないなどの注意事項を含め、町会長の手引に記載をし、お知らせをしているところでございます。
◆24番（森利明君） 現在は町会長の身分は地方公務員ではないことが分かりました。 さて、今年も12月となり、町会長は、次の町会長を選ぶことに当たり、次の成り手がなかなか見つからない、決まらないなど、大変苦労されている町内会もあるようですが、こういった状況に対して、市として何かよい方法はありますでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 町会長の選任に苦労されていることにつきましては、地域の皆様からもお聞きをしております。 近年は、会社勤めをされている町会長の方も増えてきており、仕事の都合で、地域の会合や行事などのために時間を取ることが難しくなっている、また、高齢のため町会長の業務が果たせないというような理由が要因になっているようでございます。 市といたしましては、町会長会議を休日にも開催しているほか、そのような御相談が寄せられた場合には、少しでも町会長の御負担を減らすため、例えば、会合などで集まる機会を減らす、町会長の業務を１人に集中させず他の役員に振り分ける、任期を複数年としている場合は１年ごとにするなど、具体的な対応について御相談させていただいております。また、市へ提出する書類につきましては押印を廃止するとともに、提出書類の簡素化を図るなど、事務手続の簡略化にも努めているところでございます。 さらに、事務の効率化を目指しまして、本年７月には株式会社デンソーに御協力をいただき、町内会ＤＸの可能性について実証実験を行いました。31名の町会長にタブレットを貸与し、市からの情報発信や連絡のほか、会議などへの出欠報告、町会長からの情報提供など、コミュニケーションツールとして活用していただき、運用における様々な課題を認識したところでございます。 市の業務には、町内会を通じて行っているものも多く、町会長には地域の取りまとめ役として市との窓口となっていただいております。 こうした町会長の負担が少しでも軽減できるよう、市といたしましても、引き続き負担の軽減に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
◆24番（森利明君） 町会長は、市から依頼された広報等の配布やそれぞれの町内会の催事、連区の催事など、たくさんの仕事があります。中でも、町内会費を集めたり、赤い羽根の募金を集めたり、また、護国神社の寄附金も集めたりされています。特に神社仏閣の寄附金やお札の販売などが原因で町内会を脱退されることもあります。 行政は毎年４月に新しい町会長を集めて、仕事内容について説明されることがあると思いますが、町会長には政教分離を守るようにお願いをしていただきたいと思います。 今後も行政として町会長に対し、無理のないお願いをして、市内815町内会が発展していくことを希望いたしまして、この質問を終わります。 続きまして、衆議院議員総選挙についてお尋ねいたします。 10月31日に執行されました衆議院議員総選挙について質問をさせていただきます。 まずは、今回の衆議院議員総選挙の投票率についてお尋ねします。当市は、小選挙区が愛知９区、愛知10区に分かれていますので、愛知10区の投票率でお願いします。また、前回の平成29年に執行されました衆議院議員総選挙の投票率と比較をして教えてください。
◎総務部長（長谷川伸二君） 今回の愛知県第10区の小選挙区の投票率は、53.54％で前回の選挙の51.78％と比べますと1.76ポイントのアップ、同じく愛知県第10区の比例代表選出議員選挙の投票率は、53.53％で前回の51.77％と比べますと、こちらも1.76ポイントのアップという結果となっております。
◆24番（森利明君） 若干投票率がアップしたということですが、今回の投票率のアップは、どのような要因があると思われますか。また、選挙管理委員会として何か啓発を行われましたでしょうか。
◎総務部長（長谷川伸二君） 任期満了に伴う４年ぶりの衆議院議員総選挙で、マスメディアに大きく取り上げられたこともあり、市民の皆さんの関心が比較的高かったのではないかと考えております。 市選挙管理委員会といたしましては、投票率アップにつながるよう、選挙だよりの全戸配布や啓発キャンペーンを実施するなど各種啓発に努め、今回の選挙では新たな取組といたしまして、若年層の投票意識等を向上させるために、高校生を期日前投票の立会人に選任し、広くＰＲしたところでございます。
◆24番（森利明君） 確かに４年ぶりの総選挙で、愛知第10区は、５人の候補者が立候補され、それぞれの候補者に対して有権者の関心が高かったことが投票率アップにつながったと思われます。 次に、期日前投票所についてお尋ねします。今回の選挙から名岐バイパスの東側に初めて開設された西成公民館の期日前投票所は、どれくらいの方が利用されましたでしょうか。また、市内の全ての期日前投票所の利用人数も教えてください。
◎総務部長（
長谷川伸二君） 西成公民館の期日前投票所につきましては、開設した月曜日から金曜日までの平日は１日平均で約700人、最終日の土曜日は約1,200人で、６日間の合計で4,700人余りの方が利用されました。 また、西成公民館以外の期日前投票所を御利用された人数は、市役所本庁舎で約１万700人、尾西生涯学習センターで約１万1,600人、尾張一宮駅前ビルで約8,400人、木曽川体育館で約１万1,000人となり、全ての期日前投票所の合計投票者数は４万6,000人余でございました。
◆24番（森利明君） ところで、衆議院議員総選挙の期日前投票の開設期間は11日間でしたが、西成公民館期日前投票所の開設期間が６日間と短いのはなぜでしょうか。また、今回、衆議院選挙の期日前投票所で西成公民館以外にも６日間の開設をされたところはありますでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長（
長谷川伸二君） 西成公民館の期日前投票所の開設期間につきましては、市民の皆さんにとって最も身近な選挙である市長選挙や市議会議員選挙での開設期間に合わせて、６日間としております。 この開設に当たりましては、地元西成連区の公民館長、町会長代表者、地域づくり協議会会長と協議を行い、本来の施設の用途である公民館活動に支障のないように期間を設定させていただきました。 また、西成公民館以外で、期日前投票所の開設期間を６日間としている施設は、尾張一宮駅前ビルがございます。
◆24番（森利明君） 地元の公民館をお借りして期日前投票所を開設するため、無理は言えないと思います。 市民の中には公示後すぐに期日前投票したいという方もいると思われます。そのような人たちはどこの投票所に行って投票ができるか、お尋ねします。
◎総務部長（
長谷川伸二君） 公示後すぐに投票されたい方については、本庁舎と尾西生涯学習センター、そして木曽川体育館の３か所で期日前投票所を開設しておりますので、その御案内をさせていただいているところでございます。
◆24番（森利明君） 実は、私も10月24日日曜日のお昼頃、西成公民館投票所に出かけましたが、玄関先で多くの方が、投票所が開いていないことに気づき、選挙のお知らせはがきを確認しながら帰っていかれました。 私はその後、水曜日の午後投票に出かけました。投票所は公民館の２階の会議室にあり、会場が投票に見えた方、投票事務の職員、投票立会人等で会場が狭く感じられました。 ところで、期日前投票所の立会人や投票日当日の立会人は、どのように選ばれるでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長（
長谷川伸二君） 期日前投票所の投票立会人につきましては、選挙管理委員会から委嘱された投票管理者が有権者の中から選任して、投票の立会いを依頼しております。 また、選挙当日の投票立会人につきましては、各投票区の過去からの慣例により町会長や民生委員の方などに依頼し、立会いをしていただいているところでございます。
◆24番（森利明君） 次に、開票についてお尋ねします。 今回の選挙の開票結了時間はいかがだったでしょうか。前回と比較してどうでしたか。愛知県第10区の状況でお願いします。
◎総務部長（
長谷川伸二君） 愛知県第10区の開票結了時刻でございますが、小選挙区につきましては、投票日の翌日の午前零時58分、比例代表は午前２時44分、そして最高裁判所裁判官国民審査は午前３時40分でございました。 前回の衆議院議員選挙と比べますと、投票率がアップし、作業量が増加したものの、小選挙区については９区、10区ともに結了時刻をそれぞれ前回比で40分余り早くすることができました。その要因といたしましては、投票用紙に記載されている文字を自動で読み取る機械、読取分類機でございますが、この台数を倍増させ、小選挙区の開票を優先した結果によるものと分析しております。 その反面、小選挙区を優先したことだけが要因ではございませんが、愛知県第10区の比例代表の結了時刻は前回よりも約20分、最高裁判所裁判官国民審査は50分ほど遅くなっております。
◆24番（森利明君） 今後さらなる開票のスピードアップに向けて、何か策はありますでしょうか。
◎総務部長（
長谷川伸二君） 開票作業は正確にかつできる限り早く迅速に行わなければなりません。今回の開票体制や結了時刻を踏まえ、今後は読取分類機をさらに導入し、開票作業に従事する開披係と点検係の配置人数を見直すなど、さらなる改善をして、開票作業のスピードアップに努めてまいりたいと考えております。
◆24番（森利明君） テレビのニュースで読取分類機が作動しているところを見ましたが、立候補者が多いときは大変便利ですね。 次に、衆議院選挙の当選者の決め方についてお尋ねします。 愛知県第10区小選挙区の当選者は得票の一番多い方が当選者となります。衆議院比例代表東海ブロックは21名が当選者となりますが、どのように当選者を決めるか教えてください。
◎総務部長（
長谷川伸二君） 衆議院比例代表選出議員選挙の議席はドント方式と呼ばれる方式で議席を配分いたします。 このドント方式と申しますのは、比例代表の各政党の総得票数をそれぞれ１、２、３、４と自然数で割っていき、得られた得票数の多い順に議席を配分するというものでございます。
◆24番（森利明君） その方法だと、最後の議席について、本来れいわ新選組が議席を配分されるはずですが、公明党に配分されましたのはなぜでしょうか。
◎総務部長（
長谷川伸二君） 公職選挙法の規定により、小選挙区の候補者で、比例代表に重複立候補した候補者が小選挙区の法定得票数に満たない場合には、比例代表で復活当選できないこととなっております。今回のれいわ新選組の得票数については、本来であれば議席が配分される得票数でございましたが、比例代表に重複立候補した候補者２名について、小選挙区での得票数が法定得票数以下であったため、結果的に次点の政党に議席が配分されたものでございます。
◆24番（森利明君） 比例代表に重複立候補された候補者が、小選挙区で得票数が法定得票数以下のため、当選者になれなかったとのことですが、今回の愛知県第10区小選挙区の有効投票数は23万1,677票で法定得票数は有効得票数の10％ですが、小選挙区のれいわ新選組の候補者の得票率が9.06％であったため、れいわ新選組の比例代表の得票数としては２万989票で当選枠を獲得しても当選者とならなかったということですね。 スライドをお願いします。 私なりにドント方式の計算一覧表を作成してみましたので御覧ください。 まず、一番最初に左のところに出てきた数字が当日の獲得票となります。れいわ新選組までは一応載せておりますが、これ以外にＮＨＫ党が９万8,238票、社会民主党が８万4,220票というのがございますが、当選人にかなわないだろうということで、ここには載せておりませんでした。 これを、先ほど部長が言われました自然数の１で割ったのは、一番最初のこの１のところについている今黄色く色がつけました251万5,841票、これよりも大きな数字がないからこの方が当選という形になります。 その次に２で割りますと、こういう形になりまして、このときの対象者は一応立憲民主党と自由民主党という形になりまして、立憲民主党のほうが148万5,000票余りでこちらのほうが多いからここが２番の当選という、それから自由民主党のほうが125万7,000票余りでこれが３番の当選。 ３の数字で割りますと、こういう数字になりますが、この段階では３で割ったときに83万8,000票以上の数字はどこにも見当たらないので、この方が当選になると。 ４の数字で割りますと、自由民主党の62万8,960票よりも多い数字がこれだけありますので、この中で、まず一番多いのが公明党の78万4,000票余り、その次に立憲民主党の74万票余り、その次に日本維新の会の69万4,000票余り、そして自由民主党の62万8,000票余り。 ５の数字で割りますと、対象となるは自由民主党の50万3,000票余り、ここだけになりますのでこの方が当選と。 ６の数字で割りますと、ここは２つ対象になります。立憲民主党の49万5,000票余りと自由民主党の41万9,000票余り、これは49万5,000票余りのほうが数字が大きいのですから、こちらが先に当選になります。 ７で割りますと、35万9,000票余り、これに対して大きな数字はこれだけあります。この中で、一番大きな数字になりますと、共産党の40万8,000票余り、その次に39万2,000票余り、それから38万2,000票余り、37万1,000票余り、それから自由民主党の35万9,000票余り。 ８の数字で割りますと、このときに対象となりますのは、この２つです。31万4,000票より大きい数字、34万7,000票余り、これが日本維新の会の数字で、こちらのほうが当選、自由民主党のほうも当選。 ９の数字で割りますと、27万9,000票余り、ここは立憲民主党の29万7,000票余りのほうが大きな数字ですので、こちらのほうは先に当選、それから20番目のほうで自由民主党が当選と。 そして、10の数字で割りますと、１の数字の10分の１という形になりますので、自由民主党の票は251万5,000票余りの10％、25万1,000票余りという数字ですから、これよりも大きな数字というのは、れいわ新選組の27万3,000票余り、ここが当選になりますが、先ほど言われましたように小選挙区のほうで法定得票数を達していないので、これが残念ながらこちらのほうに流れていって、公明党のほうが当選という形になるということですね。 スライドありがとうございます。 今回の総選挙では愛知県第５区の小選挙区の当選者が８万4,320票、自由民主党です。次点は７万4,995票の立憲民主党、第３位は４万5,540票の日本維新の会でした。比例代表では日本維新の会が当選枠を獲得し、小選挙区の日本維新の会の候補者が第３位で落選でも、比例区では当選者となります。愛知県第10区では比例代表でれいわ新選組が当選枠を獲得しても、小選挙区で候補者が法定得票数に達しなかったため、復活当選はできませんでした。 次に、衆議院選挙など全ての選挙が告示される前に、ポスターの掲示板が設置されます。我々市議会議員の選挙のときは564か所の掲示板が設置されました。今回の総選挙も564か所に掲示板が設置されたと思いますが、その数の根拠は何でしょうか。
◎総務部長（
長谷川伸二君） ポスター掲示場の設置数は、公職選挙法の中で、市内の各投票区の面積とその選挙人名簿登録者数により設置数が定められております。当市の場合、77か所の投票区があり、全ての投票区の面積が４平方キロメートル未満で、そのエリア内の選挙人名簿登録者数が5,000人未満の投票区は掲示場を７か所、5,000人以上の投票区は８か所設置すると規定されていることから、合計で564か所に設置することとなっております。
◆24番（森利明君） 掲示板の場所を提供する側からも、選挙運動をする側からも、この数の多さは負担になっていると思います。この数を減らすことはできないでしょうか。
◎総務部長（
長谷川伸二君） 国政選挙と愛知県知事選挙については、先ほど御答弁させていただきましたとおり、公職選挙法にポスター掲示場の設置が定められておりますが、この法律には特別な事情に限り、市町村の選挙管理委員会は都道府県の選挙管理委員会と協議した上で、掲示場の総数を減ずることができるという規定がございます。 しかしながら、この特別な事情とは、昭和40年の旧
自治省選挙局長通知によれば、地勢、地形や交通の事情により掲示場を確保することが極めて困難である場合と、法定数のポスター掲示場を設置してもその効用が十分には発揮できない場合との２つが考えられ、前者の場合、真にその設置が困難であることが明白な場合に限られるとなっております。この見解を踏まえますと、設置場所が多過ぎるということは、この特別な事情のいずれにも当てはまらないと考えているところでございます。
◆24番（森利明君） この法律に、特別な事情に限り、市町村選管は都道府県選管と協議をした上、掲示板の総数を減ずることができるという規定があるが、設置場所が多過ぎるということは、特別な事情には当てはまらないということがよく分かりました。 いろいろお尋ねしましたが、10月31日に行われた総選挙について、翌日の新聞を見て一般市民の方から、愛知県第５区の当選者獲得票数の半数程度で比例復活する仕組みを教えてほしい。また、インターネット上でれいわ新選組が比例代表で当選枠を獲得したが、比例当選とはならなかったことを教えてほしいと言われ、今回確認のために質問をしました。 また、西成公民館に期日前投票所を初めて設置をしていただき、市民から感謝の言葉もいただいております。 例えば、「小学校の屋内運動場に開設される投票所は階段があり高齢者では転ぶ危険性がある」、また「小学校に開設される投票所は１日しかなく、どうしてもその日にならないと選挙に行けるか行かないか分からないが、西成公民館の期日前投票所であるならば６日間の期間中に投票に行くことができる」、「公民館はエレベーターがあり高齢者を連れていくのに大変便利である」など多くの市民から感謝をされていました。 これは私が期日前投票所を設置したわけでもなく、市長をはじめ市当局の方々がいろいろと努力をしていただき、西成公民館に期日前投票所ができました。本当にありがとうございます。 今後は、総選挙や市議会議員選挙など選挙の種類により投票所を大会議室に変更し、より多くの市民が選挙の期日前投票所に出かけていただき、投票率を上げていただきますようにお願いいたしまして、この質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（花谷昌章君） 暫時、休憩いたします。 午後１時３４分 休憩 午後１時４４分 再開
○副議長（竹山聡君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ６番、鵜飼和司君。 （６番 鵜飼和司君 登壇 拍手）
◆６番（鵜飼和司君） 議長から発言のお許しをいただきましたので、早速一般質問をさせていただきます。 今回は、よりスマートに、よりフレキシブルに、よりシンプルに。一宮市のこれからのインフラ整備につきまして御質問いたします。 子供たちからカップルの皆さん、働く現役世代、子育て中の皆さん、高齢者の皆さん、身体的・心理的障害の有無にかかわらず、それぞれの生活スタイルに応じて忙しい日々を送り、あるいは苦労もありながら御活躍されているわけでございますけれども、そんな、全ての一宮市民の皆さんに、この街のグランドデザインを、より一層キャッチーにお示しすることが重要と考えております。 どのようにダイバーシティーを認め合い、どのようにスマートなまちづくりを進めていくのか。 このたびの質問の１点目は、ユニバーサルデザインとバリアフリーでございます。 バリアをどのように取り除いていくことができるのか。行政のみならず、市民の皆さんと一緒に進めていくことが重要であることは御承知のことと存じます。 価値を生かしながら、意識や視野を広げていきながら、認め合うことのできる共生社会に向けて、一緒に一体となって変化していくこと。そのような無限の可能性に、現実的かつ段階的な未来予想図を描いて、あらゆる皆さんと共有して挑戦をしていくこと、それを意味すると私は考えます。 初めに、その１つとして、ちょうど２年前の12月定例会の一般質問にて私から提案申し上げた内容２点につきまして、確認させていただきます。 １点目、移動等の円滑化の促進方針やバリアフリー基本構想、その策定、あるいは一宮市として、市民の皆さんにお示しする方向性について、どのように進めていただけているか教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） その後の経緯について御説明申し上げます。 国において、令和２年５月にバリアフリー法の改正があり、ユニバーサル社会の実現に向け、ハード対策に加え、移動等円滑化に係る心のバリアフリーの観点の施策の充実などソフト対策を強化されました。また、同年11月に、基本方針における目標について、令和３年度以降からの次期目標が示されたところでございます。 そうした状況を踏まえ、まずは、国土交通省中部運輸局の担当者との意見交換をいたしました。その後、市役所庁内の横断的な情報共有と意識醸成が必要であると考え、今年の６月に担当者間における連絡体制構築を行ったところでございます。 現在は、バリアフリーに関する検討を着実に重ねているところでございます。
◆６番（鵜飼和司君） 移動等円滑化の促進への取組を進めようと、しっかりと向き合っていただけていることが分かりました。 次に伺うのは、その先に見えてくるもの、どのようにお考えか教えてください。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 法改正に基づく新たな目標値の考え方や当市のハード整備の現状を踏まえますと、バリアフリーマスタープランや基本構想の策定等に先立ち、心のバリアフリーであるソフト対策の方針や、市として、より実効性のある新たな目標値を各担当間において定め、その情報共有と進捗管理を着実に行っていくことが必要であると考えております。 これにより、個々の施設のバリアフリー化が面的・一体的に把握することができ、その先、ハード整備の効果を高められるような心のバリアフリーも展開しやすくなることから、一層のバリアフリー化の推進につながっていくものと考えております。
◆６番（鵜飼和司君） これから先、誰もが暮らしやすい共生社会に向けて、私たち市民と一緒にソフト・ハードの両面において、考え方、方向性を共有していくために整備を進めていただきますようお願いを申し上げます。 ２点目は、２年前、例えとして、具体的に要望させていただきました名鉄妙興寺駅を南進する県道一宮蟹江線の西側歩道の水路暗渠化計画でございます。改めて確認させてください。 スライドをお願いします。 こちらは名鉄妙興寺駅を南進し、スライド右側の写真は、名神高速道路と交差する地点であります。交通量が多い割に狭く、また、歩道脇には水路がございます。暗渠化し、歩道の幅員を広げることにより、自転車や歩行者の擦れ違い、あるいは車椅子やベビーカーでも通りやすくなるといった事業計画であります。 この計画の進捗状況と概要につきまして教えてください。
◎建設部長（内藤正仁君） ただいまお尋ねのありました水路改修につきましては、以前より議員に御尽力いただいていることは承知しております。また、地元町内会からも毎年御要望をいただいております。 この水路は、県道一宮蟹江線の歩道に沿った水路となっていることから、継続的に愛知県と協議を重ねてまいりました。今年度、県との協議が調い、現在は工事発注に向けて入札の公告を行っているところでございます。簡単に工事概要を申し上げますと、県道の歩道部脇の水路を蓋つきの水路に更新し、水路上部を歩道として安全かつ有効に利用するものです。名神高速道路側道北側から県道一宮西中野線まで、事業総延長約310メートルのうち今年度は南側の延長約117メートルの工事を予定しております。
◆６番（鵜飼和司君） こうした危険箇所、約1.5メートルの歩道が約2.7メートルの歩道として生まれ変わるということで、早期の完了を期待するところでございます。 そこで、今後のスケジュールについて教えてください。
◎建設部長（内藤正仁君） 今後の予定につきましては、令和７年度を目標に残る区間の施工を予定しております。
◆６番（鵜飼和司君） ぜひとも順調に進めていただきますようお願い申し上げます。 続きまして、地域交通網の利便性向上と渋滞緩和についてでございます。 スライドをお願いします。 こちらは、東は名岐道路から、西は西尾張中央道を結ぶ一宮春日井線、妙興寺駅前交差点を西へ約300メートル進んだ宮地、花池、妙興寺の３町内が交わる地点でございます。 一宮春日井線の宮地２丁目東交差点から南に流れる水路の暗渠化について伺いたいと存じます。 長年にわたり水路の暗渠化を要望させていただきましたが、今年度、工事施工に至った経緯と施工内容について改めて伺います。
◎建設部長（内藤正仁君） 当該水路の暗渠化につきましては、平成27年より議員から水路の暗渠化をして道路を広く使えるようにとの要望・提案をいただいていることは承知しております。 宮地２丁目東交差点から名神高速道路の側道に至るこの路線は、道路の中央に水路がある特殊な道路形態となっております。この水路直下には、宮田用水土地改良区が管理する農業用水管が埋設されておりますが、老朽化が進んでいることから、水路工事により農業用水管を破損させることなどが懸念され、これまで着手できませんでした。今年度から愛知県により農業用水管の更新工事が実施されることとなりましたので、県の工事に併せて水路の暗渠化を実施してまいります。完成後には、幅員が約７メートルの道路となり、交通量の増加も想定されるため、公安委員会と協議を重ねた結果、ガードパイプを設置することで、歩道と車道を分離し、歩行者の安全を確保してまいります。
◆６番（鵜飼和司君） こちらは昭和37年より都市計画道路として指定されており、ただ、現状工事を進めることは地域環境を考慮すれば、整備を進めることは非常に難しいことが分かります。そういった中で、提案させていただいた当時から７年間、多くの職員が替わりながら担当していただき、協議を進めてくることができました。今回このように難しいながら、都市計画道路の代替道路ではありませんけれども、地域交通網の発展に大きく寄与する計画を実行に移していただけたこと感謝申し上げたいと思います。 この施工箇所につきましては、大和東小学校の通学路にもなっており、工事期間中は道路が全面通行止めとなり、使用できなくなるということで迂回することとなりました。迂回先の通学路では、変更初日から多くの保護者や地域の方、小学校の先生方が見守りを行いましたが、通行する児童が多く、また、中学生・高校生の自転車の通行も多いため、児童と自転車が錯綜するような場面もあり、多くの御関係の皆さんが不安に感じておられました。 そこで、私たちとしましても、何とかしなければいけないということで、一層の安全対策ができないものか、通学路変更後２日目に市へ検討の要請を行いました。その後の一宮市としての対応についてお伺いいたします。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 要請をいただきました次の登校時には、現地を確認し対策検討を行いました。 対策内容といたしましては、一宮春日井線の歩道において、建設部と調整して植樹帯を撤去し、通行空間を広くいたしました。また、大和東小学校東側の南北道路において、車道の外側線を明示することで、歩行者と車両の通行空間の明瞭化を図り、通行帯の安全確保をいたしました。 なお、これら対策につきましては、建設部のほか、一宮警察署、学校関係者、工事施工業者とも情報共有・連携を図り、対応させていただいたところでございます。
◆６番（鵜飼和司君） 今後も通学路の安全確保に一緒に努めていただきますようお願いいたします。 それでは、この工事の今後の予定を教えてください。
◎建設部長（内藤正仁君） 今後の予定につきましては、愛知県が実施する農業用水管の更新工事と同調しながら進めてまいりたいと考えております。
◆６番（鵜飼和司君） 愛知県の現時点での計画では、この関連区間は令和５年度までの予定と聞いております。今後計画が変更になる可能性があること、さらに、その後は一宮市単独で進めることとなる区間もございます。 この工事が完成すると、かねてより懸案事項であった県道一宮蟹江線と一宮春日井線が交差する妙興寺駅周辺の渋滞が緩和されることと大いに期待しております。引き続き愛知県と協力し、名神高速道路までの区間の完成が迎えられますよう御尽力をお願いいたします。 関連して、地域交通課が主導される一宮市自転車活用推進計画、その中では、こちらの一宮春日井線は優先的計画策定エリア内に位置し、自転車専用通行帯を整備する計画となっています。具体的にはまだ示されてはおりませんが、近い未来、こちらの幅員約12.8メートルの歩道に整備されている立派過ぎるほどの幅約９メートルの植栽帯が取り除かれ、自転車専用通行帯が整備されたとき、これまで交通量が非常に多く、擦れ違うたびに危険があった歩道の幅員は広がり、自転車、通行者とも分離されることとなります。 例えば、朝夕の登下校の時間帯には、大和東小学校の児童200名以上が通学路として利用することや大和中学校へ通う生徒の皆さん、高校生の皆さん、あるいは妙興寺駅を御利用される皆さん、出勤中の働く世代の皆さん、近所のスーパーへお買物に出向く皆さんなど、地域の多くの安全と安心の空間が生まれる、そんな想像が広がります。 私たちの暮らす一宮市のまちづくり、大いに期待申し上げます。 続きまして、３点目の質問に入ります。 市内で行われている道路工事の状況について、令和２年度に市が発注した工事件数を教えてください。
◎建設部長（内藤正仁君） 令和２年度の道路工事件数でございますが、建設部におきましては、道路側溝や舗装の改良などの工事が256件、水路などを改良する道路での工事が151件、道路の改修などの工事が501件、交通安全施設に関する工事が76件で、合計984件でございます。
◎
上下水道部長（角田博也君） 上下水道部では、水道の配水管布設工事などが253件、漏水に伴う修理工事などが317件、下水道の布設工事などが89件、下水道管路の修理工事などが116件で、合計775件でございます。
◆６番（鵜飼和司君） 建設部と上下水道部を合わせて1,700件以上もの道路工事が施工されており、さらに、ガスなどの占用事業者の方々の道路工事もあるかと存じます。これらの道路工事の同一施工箇所の調整方法を教えてください。
◎
建設部参事［
管理担当部長］（佐藤知久君） 市が管理しております道路につきましては、道路工事等の円滑な施工を図るため、県、市などの行政機関と主要な占用事業者が集まり、一宮市道路占用者等連絡協議会を設置し、年６回会議を開催しております。 協議会での構成メンバーとしましては、市道路管理者、一宮警察署、県及び市の工事担当部署のほか、電気通信事業者やガス事業者などの公益事業者の28名で構成しております。 議題の内容としましては、道路管理者と各占用事業者がそれぞれ工事の事業計画を工事箇所にて報告し、同一区間で工事を行う際は、施工時期、施工方法などについて調整を行っております。
◆６番（鵜飼和司君） ただいまは同一施工箇所の調整方法についてお伺いしました。 ここからは、４、効率的、効果的に計画を進める。データの共有管理につきまして質問させていただきます。 こういった工事計画を効率的、効果的に進めていくために、デジタル技術を活用した情報を共有する仕組み、ございましたら教えてください。
◎総務部長（
長谷川伸二君） デジタル技術を用いた地図といたしましては、地理情報システム、ＧＩＳと呼ばれるものがございます。これは、地理空間の位置情報をデジタル地図上で重ね合わせ、視覚的に分かりやすくしたものでございます。 当市におきましても、各課で情報共有できるよう、住宅地図と都市計画基本図、土地家屋合成図、航空写真をベースとする統合型ＧＩＳを構築しております。令和２年度の実績では55の部署で利用しておりまして、地図のペーパーレス化が進んでおります。また、都市計画や道水路を管理する部署では、デジタルの地図上に様々な情報を重ね合わせ、情報の共有化を進めているところでございます。
◆６番（鵜飼和司君） デジタル地図上で情報を共有できるシステムが導入されていることが分かりました。 では、この統合型ＧＩＳの道路工事における活用状況について教えてください。
◎
建設部参事［
管理担当部長］（佐藤知久君） 建設部では、年度ごとに道路工事の内容などを入力して、工事台帳として活用しております。また、一定期間、道路の掘削に規制をかける掘り返し規制箇所を示し、情報を共有しております。そのほか、路線網図などにより、道路情報の確認にも活用しております。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） まちづくり部につきましては、小学校の通学路について、通学児童数やカラー塗装の施工年度、延長などの情報を共有し、交通安全対策の基礎資料として、工事の発注に活用しております。 また、道路反射鏡・道路照明灯の位置情報などにも活用しております。
◎
上下水道部長（角田博也君） 上下水道部では、下水道管の状況が分かる下水道台帳図を掲載し、口径・延長・布設年度や位置、取付管の情報共有を行うことで、道路工事による下水道管の折損事故防止に活用しております。
◆６番（鵜飼和司君） 建設部やまちづくり部、上下水道部など、工事の施工計画は、多くの部署での情報共有に活用されていることが分かりました。 今後は自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進、デジタル技術を用いることにより、もっとスマートに、もっとフレキシブルに、もっとシンプルに計画を進めることができるようになります。 そこで質問させていただきます。 現在、デジタルを活用した行政の効率化としての取組、また、現時点における課題につきましても伺いたいと存じます。
◎総務部長（
長谷川伸二君） 国では昨年12月に、デジタルガバメント実行計画が閣議決定され、総務省において自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が策定されました。この計画の目指すべきビジョンとして「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が示され、自治体においてはデジタル技術やデータを活用して、住民の利便性向上と業務の効率化が求められております。 当市におきましては、こうした国や県の政策の整合を担保した地域情報化計画として、一宮市官民データ活用推進計画を今年の４月に策定しております。今年度中に、当市における自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進スケジュールをこの計画の中に盛り込む予定にしております。行政全体の多岐にわたるデジタル化でございますので、庁内内部の調整や事業を推進するための財源確保など、課題はございますが、法令で実施年度が定められているものから順に着手していく予定でございます。
◆６番（鵜飼和司君） 令和３年度中に自治体ＤＸの推進スケジュールを計画に盛り込むこと、大変複雑で挑戦的なことをスピード感を持って進めていただいていることが分かりました。 最後の質問です。 自治体ＤＸを推進する上で、今後、計画していることや、どういった方法であればその課題を克服できる可能性があるのか教えてください。
◎総務部長（
長谷川伸二君） 当市の情報化施策を効率的に進めるため、今年４月に副市長をＣＩＯ、つまり市行政全体の情報化を指導統括する最高責任者とし、全ての部長を含めたメンバーで構成するデジタル推進本部を設置いたしました。また、この下部組織といたしまして各部門の職員で構成するワーキング・グループをテーマ別に設置し、デジタル化に向けた具体的な取組についての課題やその解決策など、情報を共有しながら、組織を越えて横断的に取りかかっているところでございます。 現在は、令和５年度の自治体情報システム標準化に向けて検討しているワーキング・グループを設置しておりまして、年度内には行政手続のオンライン化に向けての検討グループを設置する予定でございます。今回、議員御指摘の地理情報システムにつきましても、来年度にはワーキング・グループを立ち上げ、関連業務の効率化に向けて、具体的な検討に入る予定でございます。
◆６番（鵜飼和司君） このたびは、これからの一宮市のまちづくりにつきまして質問させていただきました。 インフラ分野におけるＤＸの推進については、国が示す令和７年度までの計画として、ロボット、ＡＩの活用による人への支援、ＩＣＴの活用や自動化、電動化、ＢＩＭ、ＣＩＭの活用、ドライブスルーなどではＥＴＣを活用して行うタッチレス決済などが挙げられます。未来的な内容も含まれますが、確かな未来予想図を想像できる現実的な内容とも私は受け止めます。 先ほどの総務部長の御答弁から分かるように、地理情報システムにつきましては、効率化を目指すために、具体的な検討に入るとのことでございます。 ３点目の質問では、建設部長、
上下水道部長から御答弁いただいた年間道路工事件数1,700件以上、また、年６回開催される一宮市道路占用者等連絡協議会では、施工が重なる箇所の調整などを行うとのことでございました。 これら全てを簡単なデータ入力方法にできたとしたら、また、一宮市の道路管理者、一宮警察署、愛知県及び一宮市の工事担当部署のほか、電気通信及びガス事業者などから集まる複雑で多く、また、大きなデータ容量でもパワフルにスピーディーに共有できたとしたら、地図上にデータを集約し、施工計画や工期、担当者などの確認が行えるようになったとしたら、紙ベースでの会議からデジタルの活用により効率的に、よりスマートに、よりフレキシブルに、よりシンプルに業務が進められる、そのように考えております。 さらに申し上げますと、いつでもそれぞれの担当職員が内容の確認が簡単に手軽にできるようになったとしたら、生産性の向上や維持管理コストを抑えることにもつながります。 結びます。総務部の迅速なデジタルの推進への御尽力と、まちづくり部、建設部、上下水道部の柔軟な取組が合わさることで、私たち市民にとりまして、あしたはきっとよくなると実感できる、そんなこれからの一宮市のまちづくり、大きな期待と希望を込めまして、私からの一般質問を閉じます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（竹山聡君） 暫時、休憩いたします。 午後２時１１分 休憩 午後２時２１分 再開
○副議長（竹山聡君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ５番、大津乃里予さん。 （５番 大津乃里予君 登壇 拍手）
◆５番（大津乃里予君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、一宮市の「水」に関し、環境の側面からお聞きいたします。 上下水道部では、令和３年３月に一宮市新水道ビジョンを策定されました。 低廉で安全な水の安定供給を目的として、「命の水を未来へ引き継ぐ一宮の水道」という基本理念に基づき、事業が実施されていることと存じます。 私たち市民は、いつでも安心して水道を使用することができますが、その水道の生命線であります水源の情報については、あまり知る機会がございません。 一宮市新水道ビジョンによりますと、一宮市の水道水源は、木曽川水系の南派川を源とする伏流水及び地下水と、愛知県水道用水供給事業いわゆる県水からの受水を水源とされており、令和元年度の数値で水源の取水状況が記載されています。 初めに、最新の状況について、水源ごとの割合をお尋ねいたします。
◎
上下水道部長（角田博也君） 令和２年度の取水割合でお答えさせていただきます。 伏流水が20.5％、地下水が45.9％、県水は33.6％でございます。このうち、伏流水と地下水を合わせました自己水源の割合は66.4％でございます。
◆５番（大津乃里予君） 地下水の割合が最も多いとのことですが、地下水を多くくみ上げると地盤沈下が懸念されます。 以前、一宮市では地下水のくみ上げが原因で地盤沈下が起こっていたと聞いております。最近ではあまり聞かなくなりましたが、やはり地下水をくみ上げているということで気がかりではあります。 そこで、市内の地盤沈下の状況について経過等をお尋ねいたします。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 尾張地域における地盤沈下は、1960年代に激しく、年間沈下量が200ミリメートルを超える水準点もありました。愛知県は、地盤沈下に対処するため、1974年、昭和49年から旧公害防止条例、現在の県民の生活環境の保全等に関する条例によりまして地下水揚水規制を実施し、一宮市も1976年、昭和51年より規制対象地域となりました。 さらに、規制対象用途のうち、工業用については、1984年、昭和59年から工業用水法による地下水揚水規制が実施されました。 その結果、1970年代後半には沈下速度が鈍化し、1985年以降はおおむね沈静化の傾向を示しております。2021年８月に発表された県環境局の最新の調査で、尾張地域の年間沈下量の最も大きかった水準点の沈下量は約11ミリメートルでした。 一宮市では、令和２年度でその１年間で最大に沈下した地点の沈下量は約６ミリメートルであり、地盤沈下は沈静化しているものと思われます。
◆５番（大津乃里予君） 一宮市の総面積は113.82平方キロメートルでありますが、市内の水準点45か所において、最大に沈下した地点は萩原町で、令和２年の１年間の沈下量は6.2ミリメートルでした。次いで東加賀野井で5.9ミリメートルとなっております。 この約６ミリメートルという数字が果たして大きいのか小さいのか。現在では沈静化しているとの御答弁でしたので、安全圏なのではないかと理解いたしました。 しかしながら、地盤沈下は人が感知できるものではなく、また、一度沈下した地盤は元には戻らず、沈下量は年々蓄積されていくものであります。 市内のある地点では、累積開始年度から数えて57年間で20.5センチメートルも沈下をしております。地盤沈下というのは、地下水を過剰にくみ上げることによって、地下水位が低下し、地層が圧密収縮され、引き起こされます。 では、地下水のくみ上げを行っている水道水源について、何か対策が取られているのでしょうか。
◎
上下水道部長（角田博也君） 水道水源における地下水のくみ上げにつきましては、先ほどの環境部長の答弁でありました地下水揚水規制が適用されており、１日当たりの地下水揚水許可水量６万4,943立方メートルの範囲内でくみ上げております。地盤沈下を引き起こすような過剰なくみ上げは行っておりません。 令和２年度は１日当たりの平均５万2,666立方メートルの地下水をくみ上げており、県条例に従い毎年４月に愛知県に地下水揚水量報告書を提出しております。
◆５番（大津乃里予君） それでは、揚水規制の範囲内でくみ上げた地下水の水量が、市全体の給水水量に対して不足しないのか、もし不足した場合はどのように対処しているのか、お尋ねいたします。
◎
上下水道部長（角田博也君） 県の地下水揚水規制の範囲内で地下水のくみ上げを行っておりますが、地下水は水道事業にとって大変貴重な水源でありますので、設置年度の古い地下水の井戸につきましては、井戸の延命のため、くみ上げ量を規制しております。また、水質が悪化した井戸については使用を中止しております。このため、現在取水できている地下水の量では伏流水と合わせても市全体の給水量に対して水量が不足しておりますので、不足する水量につきましては県水で補うこととしております。 今後、県水の受水量が増加していくものと考えております。
◆５番（大津乃里予君） 自己水源だけでは不足するため、県水の受水で補っていることが分かりました。 水道事業認可では、地下水の取水量は１日当たり４万1,100立方メートルと定められていますが、先ほどの御答弁では、１日当たりの平均５万2,666立方メートルとのことでしたので、これは一宮市の自己水源が豊かであるがゆえに揚水規制範囲内で多くの地下水を取水し、県水の受水を抑えているのではないかと推察いたします。 実際の取水実績と認可の取水量について、これだけ乖離していて大丈夫であるのか、もう少し詳しく御説明願います。
◎
上下水道部長（角田博也君） 議員御指摘のとおり、水道事業認可における地下水の取水量は１日当たり４万1,100立方メートルとなっております。対しまして、令和２年度の地下水取水実績は１日当たり平均５万2,666立方メートルと、その差１万1,566立方メートルの乖離がございます。 平成27年度に厚生労働省の立入検査を受けましたが、平成27年度当時、継続して１日当たり６万2,000立方メートルを超えて取水している状況であったため、認可取水量に改善するよう指摘を受けたところでございます。 これを受け、今後10年で認可取水量に改善する計画を策定し、厚生労働省へ提出したところ受理されましたので、平成28年度より段階的に地下水取水量を減らし、令和７年度までに認可取水量を達成してまいります。 この件につきましては、上下水道事業経営戦略に明記し、公表しているところでございます。
◆５番（大津乃里予君） 御答弁にありました経営戦略、私も熟読いたしました上で湧いた質問でございまして、詳しい経緯が分かりました。 伏流水である木曽川水系南派川の流水量も減少傾向であると以前当局より聞いたことがございます。伏流水及び地下水の自己水源が今後減少するとのことなので、市民の皆様へ安定した配水を引き続き行っていただきますようお願いいたします。 続きまして、今後発生が危惧されています南海トラフ地震により、一宮市では液状化の危険性があるということに関してお尋ねします。 液状化とは、地震等によって地盤が揺れ、地中の水と砂が分離して、水が噴き出す現象です。地下水位が浅い場所や、埋立地等で起きやすいと言われております。 先ほど質問いたしました地盤沈下も、地下水位と密接な関係があるところでありますが、少し歴史を振り返ってみますと、大昔、木曽三川中下流域は陸地ではなく海でした。川の上流、木曽のほうから流れてくる土砂が、この海に流れ込み、長い年月をかけ、たくさんの土砂が堆積し、濃尾平野ができたと言われています。雨が降るたびに水があふれ出し、人々は多くの洪水に苦しめられてきました。 その後、御囲堤と言われる巨大な堤防が完成したわけですが、もともとは木曽川の氾濫がつくった肥沃な土地がこの濃尾平野です。したがって、液状化現象が起きやすい土地ではないかと推測いたします。 一宮市地域防災計画に掲載されています液状化危険度分布図によりますと、市の南西部のエリアで液状化の危険度が極めて高くなっているとのことですが、そのようなエリアに水源はどのくらい存在しているのか、お尋ねいたします。
◎
上下水道部長（角田博也君） 市内には佐千原浄水場、千秋配水場、尾西配水場、木曽川配水場及び小規模の水源地が13か所ございます。 このうち、液状化の危険度が極めて高いエリアには、尾西配水場、木曽川配水場及び小規模水源地が８か所ございます。
◆５番（大津乃里予君） では、同じように液状化の危険度が極めて高いエリアに、配水管はどれくらい埋設されているのでしょうか。
◎
上下水道部長（角田博也君） 市内全体で、配水管は約2,441キロメートルございます。 このうち、液状化の危険度が極めて高いエリアには、約796キロメートルで全体の32.6％の配水管がございます。
◆５番（大津乃里予君） 液状化の危険度が極めて高いエリアには、多くの水道水源、そして約３割もの配水管が存在していることが分かりました。 では、それらの施設を含め、市内の水道水源や配水管について、液状化を引き起こすような大規模地震の発生に備え、どのような対策が取られているのか、まずは水源の対策についてお尋ねいたします。
◎
上下水道部長（角田博也君） 水道水源につきましては、佐千原浄水場、千秋配水場、尾西配水場、木曽川配水場の全ての配水池につきまして、液状化を含めて耐震化工事が完了しております。 また、佐千原浄水場は現在施工しています場内配管の耐震化工事が、令和３年度末で約63％の進捗を目指して施工しているところでございます。新設したポンプ棟と場内配管工事が完了する令和４年度末には、佐千原浄水場の耐震化が完了しますので地震発生時においても配水が可能となる予定でございます。
◆５番（大津乃里予君） 次に、配水管については、どのような対策が取られているのでしょうか。
◎
上下水道部長（角田博也君） 配水管につきましては、令和２年度に策定しました配水管路更新事業中期計画に基づき、南海トラフ地震を想定した液状化の可能性が極めて高いとされる地域の基幹管路の耐震化を優先的に行っております。この整備に使用している配水管材料は、管の接続部が抜け出し防止や伸縮性のある構造で、耐震化はもちろん液状化の対策もされているものとなっております。 また、重要給水施設である救急病院や緊急輸送路に埋設されている配水管につきましても優先順位を設定して更新しており、併せて、指定避難所である
小・中学校に応急給水栓を設置するため、指定避難所までの配水管の耐震化を進めております。
◆５番（大津乃里予君） 先日のニュース等でありました、水管橋が崩壊し、そこにかかっていた水道管２本が折れ、数日に及ぶ断水が発生したことは記憶に新しいですが、東日本大震災では震源から遠く離れた都心においても大規模な液状化現象が起こり、ライフライン等に甚大な被害をもたらしました。 水は人間が生きていく上で、非常に重要であります。その水を送るための配水管や水道水源は、液状化対策を含めた耐震化が進んでいることが分かり、安心いたしました。今後も引き続き、配水管の更新は液状化の危険性を考慮し、計画的に行っていただきたいと思います。 これまでは、水の供給に関して様々お尋ねいたしましたが、続いては、私たちが排出する水の汚染に関して質問してまいります。 日本における水質汚濁は、昭和30年以降の都市化や工業化の進展、経済の飛躍的発展により表面化し、例えば熊本県の水俣病や富山県のイタイイタイ病など、全国的に深刻な状況となりました。その後、水質汚濁防止法の施行により工場などの排水規制が行われ、危機的な状況にあった水質は大幅に改善されました。 しかしながら、現在でも水質環境基準の達成が不十分な地域があることが指摘されています。このため、新たに規制対象とする物質を加えるなど、法改正が繰り返し行われ、排水規制の強化が図られております。 こうした規制の中で、環境基本法において、水質保全の目標として達成し維持することが望ましいとされる、環境基準が定められています。 これは２つの項目から成り立っており、１つは、生活環境項目で、河川、湖沼、海域ごとに水道や水産などの利用目的に応じた水域類型を設けてそれぞれ基準値を定め、国または都道府県が各公共用水域について水域類型の指定を行うことにより、その水域の環境基準が具体的に示されることになっています。 また、もう１つの項目は、健康項目であり、これは水環境の汚染を通じて、人の健康に影響を及ぼすおそれがある物質が選定されており、公共用水域及び地下水におのおの全国一律の基準が定められています。 そこで、一宮市では、日光川をはじめとして10以上もの河川が流れており、定期的に水質測定を行っていますが、水質汚濁に関して、測定値の現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 日光川は、全流域が環境省の定める生活環境の保全に関する環境基準の中で、利用目的の適応性ごとに６つに区分されている類型のうち、厳しいほうから５番目の類型に愛知県から指定されております。同時に、水生生物の生息状況の適応性に対する４類型の区分のうち、コイ、フナ等の水生生物及びこれらの餌となる生物が生息する水域の類型の指定も受けており、常時監視地点を市内２か所に設定し、毎月水質測定を実施しております。令和２年度は、生活環境項目、健康項目のいずれも環境基準に適合していました。 また、日光川、五条川、大江川をはじめとした市内主要12河川23地点においても年２回水質検査を実施し、良好な結果でございました。
◆５番（大津乃里予君） 御答弁にありました常時監視地点２か所というのが、日光川水域の北今橋と板倉橋であろうかと存じます。 では、もしも基準を超えてしまった場合、一宮市としてどういった対応が取られるのでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 環境基準を超えるようなことがあった場合には、その付近や上流部の事業所等に立ち入り、聞き取り等を行い、必要であれば臨時の水質調査を実施し、基準を超過した原因の究明をすることとなります。
◆５番（大津乃里予君） 一宮市内の主要12河川の水質について、しっかりと調査を行ってみえること、そして良好であるとのこと、安心いたしました。 それでは次に、水質汚濁の原因となっている未処理の生活排水についてお尋ねいたします。 水は陸・海・空を巡って地球を循環しています。全ての生物が水の恵みを受け、水の循環の中で生きています。そのため、将来にわたり、安心・安全で豊かな水環境を守っていかなければなりません。 私たち人間にとっては、生活する上で水はなくてはならないものであり、炊事、洗濯、風呂、トイレなど、日常生活のあらゆる場面で使用されています。 そして、私たちが使ったこれらの水の汚れは、家庭から出た後、川に流れ込んでいき、海に集まります。川や海などの水の汚れは、以前は工業排水が主な原因とされていましたが、工場などに対する規制強化により、排水対策が進んだ現在では、私たちの日常生活からの生活排水が汚れの要因となっています。快適な生活環境や良質な水環境づくりを進めるためには、この生活排水をどのように処理するかが重要です。 一宮市での排水処理の形態としては４つあり、公共下水道、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、そしてくみ取り便槽があります。このうち、公共下水道へ接続した場合と合併処理浄化槽を設置した場合の排水は、し尿に加え、台所やお風呂、洗濯から出された生活雑排水も併せて処理されます。 しかしながら、単独処理浄化槽とくみ取り便槽からの排水は、し尿のみが処理され、生活雑排水は処理されず、そのまま流れ出てしまいます。これが、水質汚濁の大きな原因となっています。 愛知県の資料によりますと、単独処理浄化槽の場合、川や海に流れ出る汚れの量は、合併処理浄化槽で処理した場合に比べ、約８倍もの量が流れ出てしまっているとされています。 平成13年４月以降、浄化槽法の改正により単独処理浄化槽の新設は禁止されておりますので、新設の場合は公共下水道区域外であれば合併処理浄化槽が設置されることとなります。 また、この法改正に併せて、使用中の単独処理浄化槽は、合併処理浄化槽への転換に努めなければならないとされました。 しかしながら、法改正前に設置された単独処理浄化槽が今も数多く残り、水質汚濁の要因になっているのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 生活雑排水が処理されず、単独処理浄化槽やくみ取り便槽を利用されている人口、すなわち生活雑排水が未処理となっている人口は、市内ではどのくらいの割合になるのでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 単独処理浄化槽とくみ取り便槽を利用されている方は、令和２年度末の数値で申し上げますが、市内全体の29.0％、約11万1,000人でございます。
◆５番（大津乃里予君） 令和２年度末で29％ということですが、近年の状況はどのように推移、改善しているのか、５年前である平成27年度末からの年度末のそれぞれの割合をお示しください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 平成27年度末が32.7％、平成28年度末が31.7％、平成29年度末が30.7％、平成30年度末が30.1％、令和元年度末が29.2％でございます。平成27年度から令和２年度までの５年間で3.7ポイント改善されている状況でございます。
◆５番（大津乃里予君） この５年間で3.7ポイント改善されたわけですが、令和２年度末時点で、いまだ約３割の世帯からの生活雑排水が処理されず、そのまま近くの側溝へ流れ出てしまっている状況です。 一宮市では、この割合を今後いつまでにどのくらい改善していくのか、掲げる目標数値はどのようになっているのでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 令和３年３月に策定をいたしました一宮市一般廃棄物処理基本計画におきまして、生活排水が処理されている率を指標として目標値を定めております。 この計画では、令和元年度末実績で処理率が70.8％に対し、令和12年度末に80％を目標としておりますので、生活雑排水が処理されていない、未処理の方の率としましては、100％から差引きいたしまして、令和元年度末実績29.2％に対し、令和12年度末には20％が目標数値となり、この11年間で9.2ポイントの改善を目標としております。
◆５番（大津乃里予君） 目標を達成するためには、公共下水道区域内ですと、公共下水道への接続率を上げること、また、公共下水道区域外の方であれば、合併処理浄化槽へ転換することが必要です。これに対し、市ではどういった取組を行っているのでしょうか。
◎
上下水道部長（角田博也君） 上下水道部では、公共下水道区域内の下水道が利用できる区域にお住まいの方で、まだ下水道に接続をされていない方へ上下水道部職員による戸別訪問を行い、下水道への接続促進を行っております。 また、ｉ－ビルや市の施設での横断幕の掲示や、上下水道部発行の機関紙「水ｄｅ報」及び市の公式ウェブサイトにより、下水道への接続の啓発に取り組んでおります。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 公共下水道区域外の方への対応につきましては、環境部での対応となります。 環境部での取組といたしましては、目標数値達成のため、合併処理浄化槽への転換に対します補助金交付、この合併処理浄化槽への転換を促進するための啓発に取り組んでおります。 また、目標数値とは直接的な関係はありませんが、生活排水による水質汚濁の防止を図るため、浄化槽管理者への適切な維持管理の啓発に努めておるところでございます。
◆５番（大津乃里予君） ただいまの環境部長の御答弁の中に、浄化槽管理者への適正な維持管理の啓発とございました。この内容について、もう少し具体的に御説明願います。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 浄化槽の管理につきましては、浄化槽法により３つの義務が課されております。 一般的な御家庭ですと、年３回以上の保守点検、年１回以上の清掃、年１回の法定検査、この３つを実施していただかなければなりません。しかしながら、これらの義務が必ずしも守られていないため、浄化槽の機能が正常に発揮されず、水質が悪化する場合がございます。こうしたことを防止するため、３つの義務を履行していただくための啓発用パンフレットを作成したり、広報一宮にも掲載したりするなど浄化槽の適正管理の周知・啓発に努めております。 また、令和２年４月に、一宮市と市内の浄化槽工事業者、保守点検業者、清掃業者及び法定検査機関が参加して一宮市浄化槽協議会を立ち上げました。この協議会では、生活排水の適正な処理を促進するため、先ほどの３つの義務の履行の推進に関し協議を行っております。
◆５番（大津乃里予君） 令和３年４月、一宮市は中核市移行により、多くの事務が県から市へ移譲されました。その中の１つに、浄化槽の保守点検業者の登録事務があります。 では、この保守点検業者の登録事務を市が直接行うことによって、水質の改善に何か役立つことはありますでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 浄化槽の保守点検に関しましては、先ほどの３つの義務のうちの１つに当たりますが、保守点検をしていなかったために水質が悪化したり、悪臭が発生したりするなどの苦情が市へ寄せられることがございます。こうした際に、以前ですと保守点検業者の登録事務を行っていました県と市の職員の双方にて対応をしておりましたが、中核市移行により４月以降は市の職員のみで対応できるため、迅速な対応が可能となりました。 また、保守点検した際に清掃や法定検査の実施を点検業者が促すこととなっておりますので、保守点検業者に対し、市が直接きめ細かく指導することにより、清掃などの実施率の向上が期待できるものと考えております。
◆５番（大津乃里予君） 浄化槽は定期的に清掃、点検、検査をしなければならないということであります。これらを怠れば、浄化槽の機能の低下、汚物の流出、悪臭の原因など、せっかくの浄化槽が正常に機能しなくなるおそれがあるということです。 では、現状、これらの義務を履行されている割合はいかほどでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 令和２年度の率で申し上げますが、清掃率については約78％、保守点検率は約79％でございます。 また、法定検査率につきましては、令和元年度での率ですが、約23％でございます。
◆５番（大津乃里予君） 清掃と点検をされている割合は80％近くでしたが、検査率は23％という非常に低い状況です。この検査率を向上させるための対策はどうなっているのでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 浄化槽の法定検査率の向上に向けまして、令和２年４月に愛知県条例が改正され、浄化槽の保守点検を実施した業者が、法定検査を受けていない方に、検査を実施するよう文書で通知することとされました。これにより検査率は向上しております。 また、一宮市におきましても、先ほど申し上げましたが、一宮市と保守点検業者、清掃業者、法定検査機関などが参加して一宮市浄化槽協議会を立ち上げ、この協議会にて３つの義務の履行の推進に関して協議を行っておるところでございます。
◆５番（大津乃里予君） 条例の改正や協議会の設置という対策がなされていることが分かりました。検査率を含めた３つの義務の履行促進に向け、今後とも御対応のほどよろしくお願いいたします。 それでは次に、合併処理浄化槽の補助金交付について伺います。 先ほど、生活雑排水が処理されない、未処理の割合を改善するための方策として、合併処理浄化槽設置に対する補助制度を挙げていただきました。この制度について御説明願います。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 合併処理浄化槽への補助金交付につきましては、公共下水道の整備計画区域外の方で、単独処理浄化槽、またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽に転換される既存の住宅にお住まいの方に対して、その設置費用の一部を補助するもので、住宅の延べ床面積から算定しました人槽区分ごとに補助限度額を定めております。 主な補助限度額を申し上げますと、延べ床面積が130平方メートル以下ですと５人槽となり33万2,000円、130平方メートルを超えますと７人槽となり41万4,000円が補助限度額となります。
◆５番（大津乃里予君） この合併処理浄化槽の補助金の対象は、既存の住宅だけでしょうか。店舗やまた、住宅の新築の場合は補助対象とはならないのでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） この補助金は、店舗など事業用の建物は補助対象にはなりません。しかし、店舗などの事業用部分と居住部分が一体となっている併用住宅の場合、延べ床面積の２分の１以上が居住用であれば補助対象となります。この割合を下回る場合には補助対象外となります。 また、住宅の新築の場合については、合併処理浄化槽の設置が義務づけられておりますことから、補助対象外としております。
◆５番（大津乃里予君） 良質な水の環境づくりのために、それを後押しするのが合併処理浄化槽設置補助事業であると考えます。 確かに、新築であれば、浄化槽設置は義務であることから当然ではありますが、当時、法規制がなされていなかったがために、既存の店舗等は今も生活雑排水を垂れ流し続けているわけで、それを全額負担して合併処理浄化槽に転換するというのは少々重荷のような気がいたします。 専用住宅だけにとらわれず、住宅よりも多くの汚濁負荷の高い飲食店を含めた小規模店舗等にも適用するのが望ましいと、水質汚濁防止の観点から浄化槽設置補助枠の拡充をするべきではないかと私は考えますが、市としていかがお考えでしょうか。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 個人住宅の場合と異なり、飲食店など一定の事業者に対しては、排水の水質基準が定められておりますが、生活排水による水質汚濁の防止をより一層推進するためには、議員の御提案の内容は理解をいたすところでございます。 しかしながら、事業活動によって生じた排水につきましては、事業者の負担にて処理していただくことが原則であると考えております。また、愛知県内の状況を見てみましても、事業者への補助を実施している自治体は飛島村のみであります。御自分の意思にて御商売をなさっている事業者の方への補助制度の拡充につきましては、現在のところ考えてはおりません。
◆５番（大津乃里予君） 理解いたしました。令和元年度、当時所属していた常任委員会である経済教育委員会の決算委員会にて同じ質問をいたしました。飛島村で実施されていることは存じておりました。当時様々調べましたところ、県内だけでなく県外にも目を向けましても、ほとんどの自治体が一宮市と同様、既存の専用住宅のみ対象の補助事業でありました。 しかしながら、一部ではございますが、店舗にも適用する自治体もあれば、新築住宅に適用する自治体もございます。 平成22年度前後の一宮市の予算概要と主要施策成果報告書を読み返しますと、当時は専用住宅に合併処理浄化槽への転換だけでなく、設置に対しても補助対象としていたかと存じます。浄化槽の寿命というのは使用の条件等によって変わってきますが、一般的に20年から30年と言われています。30年以上経過した単独処理浄化槽は、さらに周辺の河川や海などの環境に悪影響を及ぼしてしまいます。 また、令和２年４月施行の浄化槽法の改正により、単独処理浄化槽の規制が厳しくなり、公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある単独処理浄化槽は、場合によっては除却または修繕等の命令を含む行政指導の対象となり、命令に違反したものは30万円以下の罰金が科せられますので、浄化槽転換の早急な対応が必要なのではないかと考えます。 ここで少し話がそれますが、先月中核市サミットに行ってまいりまして、そこでの基調講演にてお話しされていた言葉が印象的でした。地域公共交通機関は自治体が補助金を出して成り立っている、市民の足だから補助しないとやっていけない、民間がやっているからと考えるのか、自治体として補助していくのか、一部抜粋ではありますが、このように話されていました。民間だからという理由で補助対象から外すのかどうかという考え方のお話でした。 様々お聞きしてまいりましたが、私たちは川の水の恵みを受けて、水道用水、工業用水、農業用水等に利用し生活をしております。利用するだけしてよしとせず、水環境を改善していくためにも、川や海に流す私たちの排水をきれいなものにしていくため、個人個人の努力はもちろん、強い政治力を発揮していかなければならないと考えます。 一宮市は、国からの財政支援がある普通交付税の交付団体でございますので、財政面での厳しさは重々承知をしているところでありますが、民間事業者だからといって切り離すのではなく、合併処理浄化槽補助枠拡充をいま一度御検討のほどお願い申し上げ、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（竹山聡君） 暫時、休憩いたします。 午後２時５９分 休憩 午後３時８分 再開
○副議長（竹山聡君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 15番、森ひとみさん。 （15番 森 ひとみ君 登壇 拍手）
◆15番（森ひとみ君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、12月定例会、私の一般質問をさせていただきます。 今回は２項目ございます。１、高齢者とペットを救うためのこれからの取組、そして、２つ目はエンディングノートの活用です。それでは始めさせていただきます。 ペットとは何でしょうか。ペットと検索すると、かわいがって飼う動物とあります。高齢者にとって、ペットとはもはや我が子同然です。子供たちが独立し、退職後にペットを飼おうと思う方も増えてきていると聞きます。 高齢者がペットを飼うメリットは多くあります。まず、生活に張りが生まれること。ペットの世話が必要になるため、使命感や責任感が生まれ、生きる意欲が強くなると言われています。そして、食事や散歩など生活リズムが整い、規則正しい生活が送れます。 次に、散歩の習慣ができ、健康維持につながること。また、ペットの散歩により、近所でのつながり、挨拶などによりコミュニケーションがつくられ、地域での孤立を防ぎ安全性が高まる効果もあります。 そして、何といっても癒やしの効果があることは実証されているところです。ある研究結果によると、実際に触れなくても犬と見つめ合うだけで、人の脳から分泌される幸せホルモンと言われるオキシトシンが３倍以上に増加したというデータもあり、動物による癒やし効果は科学的にも裏づけされています。 とはいえ、注意しなければならないこともあります。飼い主である高齢者が急な入院となった場合、犬の世話や預け先はどうしたらよいのでしょうか。ペットホテルは長期入院となれば多額の費用が必要となります。 飼い主は、高齢になるにつれペットの世話は大変になっていきます。また、ペットも高齢になると人間と同じように介護が必要となります。 先日、ある高齢者の方から御相談がありました。お独り暮らしの80歳代の男性の方です。飼って12年ほどになる犬がいるけれども、自分も思うように体が動かず、犬の世話ができない。階段から落ちてから腰痛が悪化。もともと脊椎に問題があり、手術もされたとのこと。病院にも行きたいが入院となった場合のことを考えると、犬のことが心配で行けない。犬をどこか引き取ってもらえないかというものでした。 訪問すると、その犬は体重が40キログラムほどあり、腹部に腫瘍のようなものがありました。一宮市動物愛護事務所に相談をしたそうですが、御自分で里親を探して、どうしても見つからないときはもう一度連絡をしてくださいと言われたそうです。 若い方であれば、ＳＮＳなどで発信することもできるでしょうし、ネットを使って調べることもできると思います。今回の相談者の方が、自分で里親を探すということは大変困難だと思いました。 民生委員の方と情報共有をし、包括支援センターにも問合せをしましたが、今までにそのような事例はあまり聞いたことがないとの回答でした。 では、スライドを御覧ください。 こちらが、愛知県内にある愛知県が行う動物愛護センター、これが４か所あるわけです。豊田市内に本所、一宮市内に尾張支所、半田市内に知多支所、豊橋市内に東三河支所と地域によって分けられ担当しています。尾張支所は、一宮市を除く西尾張地域の18の市町村、春日井市、津島市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、岩倉市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村を担当しています。そのほかに、名古屋市動物愛護センター、中核市として豊田市、岡崎市、豊橋市に開設されています。 スライドありがとうございました。 一宮市は、令和３年４月に中核市となり、独立して一宮市動物愛護事務所を設置することになりました。業務体制など、何か変わったことはありますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） 愛知県動物愛護センターで行う業務のうち、動物取扱業を除き、一宮市内の分の業務を一宮市が行うこととなりました。 従来の市町村業務である犬の登録、狂犬病予防注射業務に加え、中核市移譲業務である動物愛護業務を行っております。現在は、収容施設がないため、捕獲、抑留、処分及び譲渡等の業務については、愛知県に委託しております。
◆15番（森ひとみ君） 高齢者の方が、ペットを飼おうとした場合、ペットショップやブリーダー、愛知県動物愛護センターからの譲渡など、様々な方法が考えられます。 まず、どのような点に注意をしなければならないでしょうか。
◎保健所長（子安春樹君） 高齢者の方に限ったことではございませんが、ペットを飼う前には、その命を最後まで見送るという愛情と責任を持って飼い続けることができるかどうか、しっかり考えていただくことが大切でございます。 環境省のパンフレットやウェブサイトにもございますように、動物の習性や飼い方、寿命や大きさなどの情報の収集、餌代や医療費などの生涯にわたる費用、毎日の世話に時間と手間をかけることができるか、また、動物アレルギーを持つ人が周囲にいないか、また、万が一飼えなくなったときのことなども考えていただくことが必要であります。 時には、これは飼えないかな、無理かなという決断をしていただく場合もあると考えております。
◆15番（森ひとみ君） 費用はもちろん、動物アレルギー、生活習慣などを注意しなければならないことが分かりました。飼う人間が将来のことを考えなければいけないということですね。犬の場合、平均寿命は今や15年とも言われています。 改めてお尋ねします。身寄りのない独居高齢者の方から犬の引取りの相談があった場合、どのようにお答えになりますか。
◎保健所長（子安春樹君） 先ほども申しましたが、飼い主には、ペットがその命を終えるまで適切に飼う責務がございます。どうしても飼えなくなったときは、飼い主の責任において、新しい飼い主を探していただくようお答えしております。
◆15番（森ひとみ君） まず、御自身が犬を飼うということについて、終生飼養つまりそのペットの一生を責任持って見届けることができるかということなんですね。 冒頭にもお話ししたように、高齢者がペットと共に生活をすることは多くのメリットがあるわけです。動物愛護事務所に御相談があった場合は、どのようなアドバイスができますか。
◎保健所長（子安春樹君） 犬を飼うには、登録をしていただいた上で、毎年狂犬病の予防注射を受けていただき、また、病気になったときには獣医師に見せたりしなければならず、特に体の大きい犬の種類等になりますと、高齢者の方には負担が大きいのではないかと思われます。 犬にこだわらず、無理なく最後まで責任を持って飼っていただける鳥やハムスターなど小動物も選択肢の１つと考えております。
◆15番（森ひとみ君） それでは、福祉という立場からはどうでしょうか。高齢者である飼い主が病気やけがなどでペットの世話が困難になった場合、どうしたらいいかという相談はないでしょうか。そのようなときは、どのように対応されるのでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 議員がおっしゃるような御相談はまれにございますが、福祉部にはペットの入院や里親を探すなどの支援策がございませんので、飼い主で対応していただくようにお願いしております。
◆15番（森ひとみ君） 先日、ある動物愛護団体の方にお話を伺うことができました。 飼い主が認知症の悪化で病院から施設に入れられ、犬だけが取り残されるケース、また、飼い主が病気で動けず、そのまま亡くなってしまい、ケージの中で痩せ細った犬が残されていたというケース、どちらの犬も動物愛護団体に保護されたということです。実際に起きているんです。 動物愛護事業に関する協力団体は、愛知県のホームページに掲載をされていますが、令和３年５月10日現在、犬、猫を含め26団体あります。動物愛護団体はボランティアであり、寄附金により活動しているということです。現在のところ、一宮市に犬に関する動物愛護団体の登録はありません。 今や社会問題となっている高齢者とペットの問題。しかしながら、今後は確実に増えてくると思われます。早いうちに対策を考えておけば、高齢者も犬も救えるのではないかと思います。飼い主の責任だと押しつけてしまっては、解決にはなりません。 愛知県動物愛護管理センター尾張支所から一宮市動物愛護事務所が独立し、一部業務を愛知県に委託をしているというものの一宮市の組織です。 高齢者ならば、高年福祉課、包括支援センター、また、独居の方となれば、民生委員などが関わると思いますが、連携が取れないものでしょうか。お互いのところにある問題を情報共有しながら、問題解決に向けて取り組み、悩んでいる方へのアドバイスができれば、安心・安全なまちづくり、住み心地のよい一宮市になると思います。その点についてどうお考えになりますか。
◎保健所長（子安春樹君） 高年福祉課、包括支援センター、民生委員に限らず、愛護動物に関わる相談につきましては、引き続き関係部署と情報を共有していきたいと考えております。
◆15番（森ひとみ君） 確かに、動物の愛護及び管理に関する法律には、終生飼養と書かれていますので、飼い主には、しっかりその責任の重さ、命の尊さを理解していただかねばなりません。だからこそ、高齢者に限らず、飼い主には自分がペットの世話をできなくなった場合を想定した心構え、準備も必要だと思います。家族と同じ大切なペットが、生涯幸せに暮らせるよう次の里親を探すことも飼い主の責任なんだとそう思います。 ただ、飼い主がその責任を背負い、ぎりぎりまで頑張って、どうしようもなくなって悲鳴を上げるような状況ならば、行政はその方に寄り添い、解決策を見つけることが必要なのではないでしょうか。問題を情報共有し連携することが大切であり、何ができるかを考え、話し合うことによって飼い主もペットも救うことにつながると思います。例えば共有できる手引書のようなものができればとそう願います。 私と同年代の方でもペットと共に生活をしている独り暮らしの方がみえますが、やはり将来に対して不安だという声も聞かれます。他人事ではなく、自分事として考えていただきたい。行政だけではなく、その他いろいろな民間団体の協力も必要だと思います。 ペットを飼うことに対する責任の重さを伝えることはもちろん重要です。しかしながら、将来抱えるであろうこうしたペット問題にも目を背けることなく、関係部署の横のつながりを生かし、解決につながる取組をしていただきたいと切に思います。どうかよろしくお願いいたします。 では、これでこの項を閉じます。 では、２項目めのエンディングノートの活用に入らせていただきます。 皆さんは、エンディングノートと聞いて何を連想しますか。終活、人生の幕引き、遺言書とは違うと聞いたけれども、何なんだろう。ぴんとこないし、何か暗いイメージだなと思われる方も多いのではないでしょうか。 今年度、一宮市ではこのエンディングノートを作成し、配布をされました。それがこちらになります。表紙には、「想いをつたえます～マイエンディングノート～」とあります。ページをめくると、書こう、話そう、あなたの人生のこと。書き方のところには、ゆっくりと楽しみながらあなたの思いを書いてくださいと書かれています。 さらにめくると、第１章人生会議を始めましょうとなっています。人生会議とは、厚生労働省が平成30年から取り組んでいる、もしものときのために、あなたの思いを家族や医療・介護スタッフに伝え、共有していく取組のことだそうです。 もしものときって、誰にでもありますよね。50歳でも、60歳でも、自分の意思を伝えるという意味では決して早くはない、自分を見つめ直し、これからを考えるにはとても意味のあるノートだなと感じました。 また、独り暮らしで将来的にも身寄りがない方の場合は、意思表示ができる段階でつくっておくことが必要だと思いますし、また、自分自身の安心にもつながります。 まず、今回、市でエンディングノートを作成することになった経緯を教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） エンディングノートは、平成26年度に宮崎市が先駆的に作成されました。その後、平成30年３月には一宮市議会の一般質問でも取り上げられるなど関心が高まってまいりました。 市の費用負担がなく作成する手法を取る自治体が多くなり、一宮市でもこの手法により、今年度作成することといたしました。
◆15番（森ひとみ君） 今年度、エンディングノートは何部作成しましたでしょうか。また、配布をした後の反響などについても教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） エンディングノートの作成部数は3,400部です。６月29日の報道発表後、電話等での問合せが多く、中には使い方のお尋ねなどもございました。 作成したエンディングノートは、医療・介護関係者に1,400部、御希望のあった市民に2,000部配布いたしました。
◆15番（森ひとみ君） 私も市民の方から、たしか新聞にも掲載されたと思うのですけれども、その日に問合せがありまして、福祉課へ取りに伺いました。 使い方でアドバイスはありますか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 特にルールはございませんが、人生の終わりのために書くものではなく、御自身の過去・現在・未来を捉え直し、これからどう生きるかを考えるきっかけとしてくださればと存じます。また、定期的に見直しをしていただくことも推奨いたします。
◆15番（森ひとみ君） 大変好評であったようですが、増刷するお考えはありますでしょうか。 また、利用した方から、様式など、ここはこうしたほうがいいとか、書きやすいんじゃないかなとか、御意見があったとも聞いています。デジタル化、ペーパーレス化を推進していく上では、ウェブサイトからダウンロードして打ち込みができるとよいと思います。定期的にエンディングノートを見直して内容を書き換えるという点においても、今後継続して活用するならば、将来的に手書きよりも打ち込みのほうが使いやすいのではないかなと考えます。いかがでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 今回は、一宮市が費用を負担せず、委託業者が広告募集を行い、それを財源として作成しているため、様式等に制限が多く、著作権は委託業者にあります。したがって、紙での提供しかできません。 来年度も引き続き、同じ手法で3,900部作成を予定していますが、今後につきましては、エンディングノートの意義、目的の周知に心がけていきたいと考えております。
◆15番（森ひとみ君） 今年度は、医療・介護関係を中心に配布をされたということですね。 今後多くの市民の方に、また有効に御利用いただくために、民生児童委員などに対し研修会などを行い、周知の御協力をいただくということはどうでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 議員御指摘の点につきましては、前向きに検討してまいります。
◆15番（森ひとみ君） やはり市民の方と触れ合う機会の多い方に知っていただいて、広めていければ、より効果があると思います。 ただし、エンディングノートというネーミングについて、どうしても後ろ向きな表現のように感じます。例えば、楽しく前向きにという意味で「マイポジメモ」「未来へノート」とか、明るい表現に変更する考えはありませんでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 既に、一般的にエンディングノートとして広まっているところでございますので、一宮市がオリジナルな名称をつけて、市民の方が戸惑われることがないようにしてまいりたいと存じます。
◆15番（森ひとみ君） イメージはとても大切です。ぜひ、明るく前向きに生きていけるようなネーミングへの検討をお願いいたします。 エンディングノートは市民の方が自分を見直し、自分の意思を書き留めておくことで、もしものときは、それが伝わるという安心感にもつながります。家族で話し合うきっかけにもなるのではないでしょうか。 私がこのノートを特に必要だと考えるのは、継承する方のいないお独り暮らしの方です。このノートを活用し、将来に役立てれば安心です。 第１項目でお話ししたペットの問題も、このノートには記載する欄があります。このノートを活用することにより、早い段階で対策ができると思います。 また、側面を変えれば、例えば空き家対策とか所有者不明の土地などを防ぐことにもなります。 先ほど、一宮市としては、今後、エンディングノートの意義、目的の周知に心がけていきたいとの答弁をいただきました。要望があれば、町内単位、地域づくり協議会など少人数での研修会を出前講座を含め、行っていただければと思います。 ウィズコロナ、アフターコロナの中で、できること、小さなことからこつこつとというように小規模なものをいろいろなところで行うことによって、きめ細かな市民サービスへとつながっていくと考えます。よろしくお願いいたします。 今回は、現在独り暮らしの高齢者の方の御相談をきっかけに質問をさせていただきました。今、目の前にある問題をおろそかにせず、将来に向けて考えていただきたいと思います。そうすれば、私たち高齢者予備軍にとっても未来が明るくなりますし、未来の子供たちにとっても負担が少なくなり、よりよい一宮市に近づくことになるとそう思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（竹山聡君） 暫時、休憩いたします。 午後３時３４分 休憩 午後３時４３分 再開
○副議長（竹山聡君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 17番、水谷千恵子さん。 （17番 水谷千恵子君 登壇 拍手）
◆17番（水谷千恵子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 本日は２つの項目について質問させていただきます。 まず、１つ目の項目、保育環境の充実について。 最初に、マイ保育園事業についてということでお尋ねをしてまいります。 近年、都市化や核家族化によって、人間関係が希薄化し、家庭の中においても、また家庭の外においても、子供の成長を支え合う力が弱くなってきています。さらに、コロナ禍のため、対面での母親教室や育児相談などにおいていろいろな制約もあり、孤立した状態の中で育児不安に悩む親もたくさんいます。このような中、身近な保育園で妊婦や保護者が気軽に相談できたり、支援を受けられたりするマイ保育園といった事業を行っている自治体があると聞きます。 マイ保育園事業とは、平成17年に石川県で開始された事業で、身近に乳幼児と触れ合う機会や相談する人がいなくて、育児に対して不安や負担を感じている保育中の母親が妊婦のために、保育園などが身近な支援拠点となって、妊娠期からおおむね３歳児未満児の子育て家庭の育児支援を行うものです。 事業内容としましては、育児相談や保育園の見学、保育行事への参加、一時保育の利用などがあります。 一宮市でも同様の事業を行っているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 議員御紹介のマイ保育園事業としては実施しておりませんが、市内の保育園では未就学児の保護者を対象に保育士が育児に関する相談や子育てに関する情報提供を随時行うとともに、親子の遊び場、交流の場として定期的に園庭を開放しています。 また、市内６か所の子育て支援センターや２か所開設している子育てひろばは、就学前の子供とその保護者を対象に、保育士による育児相談や親子の遊び場、交流の場として開設しており、さらに育児講座や赤ちゃんふれあい体験など、育児支援に関する事業を幅広く行っているところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） 定期的に園庭開放をしているとのことですけれども、どのような頻度で行っているのですか。また、保育士による育児に関する相談も受けていただいているとありますが、予約が必要ですか。どのような形で行っているのでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 公立保育園では曜日を決めて週１回程度園庭を開放しております。公立保育園と子育て支援センターでの育児に関する相談は予約不要で、電話でも来所でも受けております。
◆17番（水谷千恵子君） 保育園の園庭開放や育児相談の利用状況はどのようになっておりますでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君）
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、現在は、園庭開放は見合わせていますが、例年未就園児と保護者を合わせて延べ6,000人以上が利用されています。また、未就園児に関する育児相談につきましては、令和２年度の公立保育園での実績で年間約800件の相談に対応いたしました。
◆17番（水谷千恵子君） 子育て支援センターや子育てひろばでの来館者や育児相談の実績についても教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 令和２年度では、年間で延べ８万5,000人程度の来館があり、育児相談は年間約4,600件の相談に対応しました。
◆17番（水谷千恵子君） 保育園や子育て支援センター、また、子育てひろばの利用者がとても多いことが分かりました。身近にある保育園に日頃から行き来し、子育ての情報も得られれば育児不安も解消し、保護者もリフレッシュできると思いますが、一宮市でもマイ保育園のように保育園を地域の子育て拠点としてはどうでしょうか。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 一宮市では、中央子育て支援センターをはじめ６か所の子育て支援センターのほか、移動子育て支援センターとして公民館など15か所に保育士が出向き、各地域において子育て相談や親子遊びの紹介を行っております。また、中央子育て支援センターでは保護者のリフレッシュも目的とした一時預かり事業を行うなど、子育て支援拠点施設としての役割を担っております。 保育園におきましても、月曜日から金曜日まで毎日育児相談に対応しており、これまでどおり子育て支援センターが地域の子育て支援拠点施設として、保育園と連携して活動をしていきたいと考えております。
◆17番（水谷千恵子君） 一宮市では、他の自治体のマイ保育園といった事業ではないものの、保育園が日頃育児相談にも対応していただいていることや、子育て支援センターが子育て支援拠点施設としての役割を担い、保育園と連携して保護者の育児支援に幅広く努めていただいていることが分かりました。園庭開放、そして育児相談も受けているのですから、実質、マイ保育園に近いですね。これからも地域で一番身近な保育園に頑張っていただきたいと思います。 今後も、一宮市では、子育て支援センターが中心となって保育園としっかりと連携していただいて、地域の育児を支える役割をしっかりと果たしていただくことをお願いいたします。 続きまして、医療的ケア児保育についてに入ってまいります。 近年の医療技術の進歩に伴い、医療的ケア児は2019年の推計で約２万人、過去10年で倍増しており、医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが課題であると言われています。 最近、一宮市内で医療的ケア児を育てている保護者の方からお話を伺う機会がありました。その方は大変苦労されている様子で、できれば就労したいと切実に訴えられました。また、医療的ケア児支援法が施行されることに大変希望を持っているとも話されておられました。 医療的ケア児を支援する法律が整備されたと聞いておりますが、この件について説明をお願いいたします。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止や、安心して子供を産み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的として、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が令和３年９月18日に施行されました。この法律は医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支援することなどを基本理念とし、地方公共団体には医療的ケア児及びその家族に対する支援について実施していく責務を有することなどが規定されておるところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） 医療的ケア児の保育について一宮市の状況を教えてください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 一宮市においては、経管栄養や喀たん吸引などの医療的ケアを日常的に必要とする子供の保育を試行的に行い、保護者が安心して仕事と子育てを両立できる体制整備を図るため、令和２年度から一宮市立大和北保育園で医療的ケア児保育モデル事業を開始しております。令和２年度では、医療的ケア児１名を受け入れ、令和３年度では計２名を保育しているところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） 医療的ケア児の保育について、ただいま２名の方の保育が始まっているとお聞きしました。一宮市の今後の方向性について説明してください。
◎
子ども家庭部長（野村雅昭君） 医療的ケアを必要とする子供については、その子供によって必要なケアや配慮が異なるため、その対応についてしっかりと検証していく必要があります。現時点では、預かる子供を大幅に増やすことなど、事業拡大は難しいと考えていますが、大和北保育園において医療的ケアを必要とする子供の安心・安全な保育に努める中で、今後の事業展開に向けてしっかりと検証を進めていきたいと考えておるところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） よろしくお願いいたします。 在宅療養の医療ケア児を抱える御家族は24時間気が休まることがなく、離職したり、また、就労を断念したりするケースもあり、支援の充実が求められています。お話を聞かせていただいた保護者の方もケアが必要な子だけでなく兄弟もあり、その子たちも育てていかなければならない。経済的にも厳しく、働きたいが、現在のサービスの状況ではとても働くこともできない。できればほかの子供たちと同じように保育園にも行かせてあげたいが無理だと思っていた。ほかのお母さんたちも最初から諦めている人もいる。医療的ケア児支援法の施行で支援体制が拡充されることによって、ほかの子供たちと一緒に保育、教育を受けることもできるかもしれないと期待を持つことができたと言ってみえました。 大和北保育園において、モデル事業として始めた医療的ケア児の保育をしっかり検証していただき、今後、医療ケアが必要な子供たちが１人でも多く保育園に行くことができることを願っています。 医療的ケア児支援法は、居住地域に関係なく等しく適切な支援をすることを国や自治体の責務と明記し、都道府県に支援センターを整備するよう求めています。 ちょうど先日、県議会11月定例会の中で、大村知事は医療ケア児とその家族のため、地域の支援体制を支える組織、医療的ケア児支援センターを来年度に設置する方針を明らかにいたしました。県に設置される支援センターと連携を取り支援の体制を充実させて、医療的ケア児とその家族が安心して生活できる環境をつくっていただくことを要望し、この項の質問を閉じさせていただきます。 それでは、２項目めの女性の活躍を推進するためにということの質問をさせていただきます。 小項目の授乳服って意外とすごい、一体どんな話をするんだろうと皆さん思われたかと思います。 最近、東京大学大学院情報学客員研究員の光畑由佳先生からお話を伺う機会があり、大変刺激を受けました。光畑先生は2014年と2016年の「ＡＰＥＣ女性と経済フォーラム」において、日本代表の１人としてスピーカーを務められた方です。 彼女自身は３児の母であり、御自身の授乳経験を機に産後の新しいライフスタイルを提案するため、授乳服を製作、販売を開始したとのことです。 その経験とは、生後１か月の子供を連れ、都内に向かう電車に乗ったとき、子供が急に泣き出し、あらゆる手段を使ってあやしても一向に泣きやまず、周囲が注目する中授乳せざるを得なかったというものです。授乳中の女性が外に出ることのハードルの高さに気づき、授乳が楽になれば、ママの行動範囲が広がり、子育てももっと楽しくなるという発想で授乳服の開発を始めたそうです。 授乳服とは、赤ちゃんに母乳を与えるための機能を持たせた服で、服を着たままで素早く母乳を与えられると同時に、周りから胸が見えないようになっているのがポイントです。 それでは、質問に移りたいと思います。 授乳期の女性の悩みにはどのようなものがあるのでしょうか。
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市民健康部長（河岸勝己君） 保健師は家庭訪問ですとか乳児期の健康診査を通じて授乳期の女性と関わりを持っておりますが、その際、お聞きする悩みの主なものとしましては、乳房や乳首のトラブル、それから夜間授乳に伴う睡眠不足があります。そのほかにも産褥期における体調不良を抱える中での家事、育児に関わる様々な悩みをお聞きしております。
◆17番（水谷千恵子君） 授乳期の女性は、慣れない子育ての中、自身の体のことや家事、育児の様々な悩みを抱えながら過ごしているようです。 子供を産んだばかりの女性は、家事や育児を頑張らなくてはいけないということで家に籠もりがちです。本来、女性も赤ちゃんもパワーを持っており、社会とつながることでより生かされます。 光畑先生は、子連れ出勤を古くて新しいワークスタイルとして提唱し、女性や企業、自治体、学生に向けて講演をし、自身の会社本社や店舗において子連れ出勤を認めています。全国でも子連れ出勤を認める企業は少ないのではないのでしょうか。一宮市においても同様だと思います。 これまで女性たちは、今まで仕事と子育てのどちらかを諦めてきた状況があります。 そこで、授乳服を子育て中の女性が社会とつながるためのツールとして活用し、子供が授かったら母は我慢するものといった自己犠牲的な子育てマインドを変革し、子供を産んでも今までと同じように出かけたり、仕事をしたりすることができるのが理想だと思います。そうした女性への支援が重要であると考えます。 日本の人口は減少傾向にあり、少子・高齢化の進行に加え、地方都市では若い世代が首都圏へ流出する社会減と、出生率の低下による自然減により、首都圏に比べ人口減少が加速しており、全国の自治体にとって、人口減少に歯止めをかけるための子育て世帯の移住や定住をいかに推進するかが課題となっています。 一宮市においても人口減少は例外ではありません。 そこでお尋ねします。 一宮市においても、第１期一宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略に引き続き、令和３年２月に策定された第２期の総合戦略においても、子育て世代の移住・定住の促進が具体的な施策として挙げられております。市ウェブページを確認すると、一宮市への移住・定住に関する情報サイトに、子育て支援として、子ども医療費の助成と一宮市の保育料が掲載されていますが、具体的にはどういった支援ですか。また、ウェブサイト以外でどのようにＰＲをしていますでしょうか。
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市民健康部長（河岸勝己君） 市内にお住まいの健康保険に加入してみえる方で、中学校卒業までの児童・生徒が医療機関を受診した場合、保険診療分の自己負担額を全額助成しております。一宮市における保健・医療・福祉の各種サービスを紹介している福祉のしおりに、こちらのほうを掲載してＰＲをしております。
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子ども家庭部長（野村雅昭君） 保育料の負担軽減として、保育所に同時に３人以上入所している場合、全員の保育料を無料にするなど、多子世帯の負担軽減をしており、子育て支援サイト、子育て支援ハンドブックや、福祉のしおりに掲載をしております。
◆17番（水谷千恵子君） 支援の内容や周知については分かりました。移住・定住を促進するためには、市外の方などに幅広い周知が重要になると思いますが、市として、そうしたＰＲをされているのでしょうか。
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総合政策部長（皆元洋司君） ウェブサイトでのＰＲのほか、子育て世代向けのＰＲ動画を作成し、ユーチューブで発信をしております。こちらは若年層にターゲットを絞ったインストリーム広告としての活用もしております。 また、本年11月には、本市の暮らしやすさ、子育てしやすさなどの魅力を効果的に情報発信するため、東海３県の保育園・幼稚園に配布される子育て情報誌へ、一宮市の特集ページを掲載したところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） 行政として子育てしやすい環境をつくっていくことは大切なことです。女性が子供を産んで育てることが大変でなく、子供と一緒に楽しんで社会と関わっていくことで、もっと女性の活躍の場も広がると思います。 光畑先生は、ＮＰＯ子連れスタイル推進協会の代表理事として、子連れ出勤の紹介やコンサルティング、共同参画・子育てイベントを支援する活動もされています。小さな企業が自治体と包括協定を結ぶのは大変珍しいことですが、そうした業績が評価され、現在12か所の自治体と提携を結んでいるそうです。その中の茨城県行方市では母子手帳の交付時に授乳服をプレゼントしているということです。 授乳服を使って、子育てしやすい機運をつくり、母親の産後のケアやエンパワーメントにつなげたいという自治体の意図もあり、市長との意見交換、場合によっては市の会議に参加することもあるそうです。 楽しそうに子育てする姿を周りに見てもらうことは社会貢献、その姿を見た若い世代は子育てに関してポジティブなイメージを持てるのではと思います。 「昔の女性は我慢したんだから」という一種の「わきまえ問題」のような意見も世間にあって、そこに女性自身が縛られていることもあります。人前でさっと赤ちゃんに授乳できる授乳服を見て、案外若いお父さんのほうが価値を見いだしてくれたりもするそうです。 若い世代の女性たちに、子育ては大変なことばかりじゃないという意識の変革をさせてあげるための努力もお願いいたします。その上で、子育て支援にいろいろ力を入れている一宮市をしっかりアピールし、子供を持ってももっと自由に輝いていける女性が増えていくことを期待しております。 続きまして、女性を守る防災の観点からということでお話をしてまいります。 女性がもっと外へ出ていくために。授乳服についていろいろ話をしてきましたが、授乳服は、実は防災にも役立ちます。平常時だけでなく、災害時にも授乳服があると安心なのです。 有限会社モーハウスでは、2004年の新潟県中越地震以降、被災地のお母さんと赤ちゃんに向けて授乳服や授乳用インナーを支援物資として届けてきたそうです。このモーハウスは本社が茨城県にあるのですが、2011年の東日本大震災では本社スタッフも全員被災者となってしまいました。このときにも社内に育児中のスタッフがいたのですが、授乳服のおかげで母乳での育児を続けることができたそうです。物資が不足しがちな災害時において、粉ミルクの有無の心配をする必要がなかったため、いざというときの母乳の強さを改めて実感したそうです。 授乳中のお母さんが安心して母乳を与え続けることができれば、粉ミルクで育てているお母さんに備蓄されているミルクが適切に行き渡ることにつながり、双方が安心して子育てできる環境をつくるとも考えます。 さて、話は変わりますが、豊川市では「女性のための防災ハンドブック」を作成しています。その中で、実際に避難所生活を送られた方の意見を基に、女性にとっての避難所での問題として、事例が紹介されています。洗濯物を干す場所が男女共用だった、避難所で知らない男性がその場で裸になって着替える、生理用品など女性用物資の配給を男性運営者に言いにくかった、授乳室や更衣室がなかったので毛布をかぶって授乳したり着替えたりした、そのようなことでした。 被災して避難所生活を送る上で、女性には配慮が必要なことが多くあります。もちろん非常事態ですので、快適な生活などとても望めないことは理解していますが、少しでも避難所生活でのストレスが軽減できればと思います。 そこでお伺いしますが、一宮市での避難所運営は、このような女性にとっての問題に配慮する運営になっているのでしょうか。
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総合政策部参事［
危機管理監］（小島久佳君） 一宮市では、まずは
小・中学校での避難所生活を想定しておりますので、たくさんの家族、あらゆる年代の人たちの共同生活となりまして、議員のおっしゃる女性にとっての避難所での問題は、残念ながら発生する可能性がございます。 避難所での生活を少しでも女性にとって過ごしやすくする、例えば、授乳や着替えに簡易テントを御利用いただいたり、女性スタッフが女性用物資を管理したりといった、運用面で工夫された対応が必要となります。 また、避難所での生活が長期にわたる場合、運営は基本的に避難された方が主体となりますので、リーダーなどの役員を男性、女性、バランスよく配置するといった、男女によりますニーズの違いを適切に反映した対応ができる体制とされることが重要でございます。
◆17番（水谷千恵子君） ストレスが高まる避難所生活では、女性や子供への暴力、性暴力が発生しやすくなるとも聞いております。授乳のために仮設テントを利用することも結構ですが、死角になるような場所に設置すると、中には女性と赤ちゃんしかいないことが分かっているので、かえって危険が及ぶかもしれません。 そういう意味でも授乳服を利用することで、皆さんがいるところで授乳ができるようになり、とても安全だと考えます。授乳服を備蓄品に加えてはいかがでしょうか。
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総合政策部参事［
危機管理監］（小島久佳君） 避難所では、議員のおっしゃるような犯罪をなくせるよう、極力、死角となるような場所をつくらないようにいたしますが、授乳服の御利用でも、そのような犯罪を抑制する一定の効果が期待できるところでございます。 しかしながら、備蓄品といたしましては、まずは、避難者の皆さんが共通して必要とされる物資を優先させなければなりません。 避難に当たって、医薬品をはじめとする、個人個人特有の状況により必要とされる物資につきましては、申し訳ございませんが、できるだけ御自分でふだんから非常用持ち出し品として準備していただけるよう、お願いしているところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） おっしゃるように、御自分でふだんから準備しておくことが一番よいですね。 被災地へ支援物資として届けているとお話ししましたが、授乳の機能だけでなく、災害時を想定した服となっているそうで幅広い体型にも合わせられるデザイン、素材も給水速乾性のある生地で洗濯しても短時間で乾くものだそうです。 避難所での授乳服のメリットとしては、避難所に授乳室がなくても、どこでも授乳ができる、授乳中でも肌が見えないため、避難所での男性とのトラブルが回避できる、いつでも授乳できるから避難所での乳幼児の泣きが減り、住民同士のトラブル防止になるなどが挙げられます。 2019年12月現在では、茨城県つくば市、守谷市、大阪府東大阪市が備蓄として取り入れています。一宮市でも備蓄品の見直しなどの際に検討をしていただけるようお願いいたします。 さて、２項目めでは女性の活躍を推進するためということで、授乳服を中心にお話をしてきましたが、授乳服を推奨というのか、授乳服は１つのツールでありまして、今までの固定概念を捨て去りまして、授乳中であってもどんどん女性が力を発揮できるように外に出ていこう、また、避難所においてもこういうものを使えば授乳室が必要なくなるよ、そのような柔軟な発想ができるということで、いろいろお考えをいただきたいということでお話をさせていただきました。 以上で私の今日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（竹山聡君） お諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時１５分 散会...